変えよう！ 憲法どおりの兵庫に向けて！

コラムニストからのたより２２ 続「国際高齢者デーを明日にひかえて」

　「国際高齢者デー」を明日にひかえ、まだまだ言いたいことがある。

　自らの体験である。

　４５年ほど前、「６０年間の経費を計算しているから、その間家賃は上がらない」との言を信じて明舞公団住宅に入居した。

　家賃は１万２千某か。

　ところがわずか１２年で、その約束は破れ、今では３Kで４万数千円になった。

　この団地は、EVなしの５階建ての棟が４６棟林立し、中央部と他に２ヵ所の商業施設もあり、団地全入居者は３万数千人。

　地方都市に匹敵すると自慢されていた。

　ところがどうだ。

　今、明舞団地では、中央の商店街が壊滅し、ささやかなスーパーが残るのみ。

　居住棟の４階、５階は空き家だらけ、高齢者が住めない空中楼閣になってしまっている。

　高齢者問題は、常に何年か先を読むことを求められる難解な問題だ。

　それにしても、施政者は、この問題を身内や自分のこととして考えているのだろうか。

　「国際高齢者デー」が国連で制定されて３０年。

　医療も、保険も、年金も、憲法が定める「幸福追求権」（１３条）の行使をますます求めている。

　

コラムニストからのたより２１ 「国際高齢者デーを明日にひかえて」

　あす１０月１日は「国際高齢者デー」というものらしい。

　１９９０年の国連総会で制定されたそうだ。

　さらに、１９９９年を「高齢者の自立、参加、ケア、自己実現および尊厳の実現の普及促進のために」国際高齢者年と定めた。

　日本でも、かなりの予算を使ってシンポジウム、記念行事が開催された。

　果たして日本政府の目的はなんだったのか。

　「高齢者の自立」の名のもとに、社会保障を「公助」の理念から、「共助」「自助」へと変質をはかる機会としたのだろう。

　少なくとも、日本政府の立場は、昨年の国際高齢者デーに寄せた国連事務局長のメッセージ「高齢者が尊厳ある生産的で健康的な生活を営む権利を確保できるよう、各国政府が金融面、法律面および社会面の保護を制度化する機は熟した」との認識からは、ほど遠いところにあるに違いない。

　

「憲法県政の会」幹事会、「ウィーラブ兵庫⑤」座談会開く

　　「憲法県政の会」は２８日、第４回幹事会を開き、１１月６日に予定している臨時総会にむけての討議を行いました。

　政策づくり、学習のとりくみ、憲法県政の会を知らせる活動、地域の会への働きかけなど、総会にむけてさらに議論を深めます。

　幹事会の後、総会で発行予定の「ウィーラブ兵庫⑤」のⅡ部にあたる座談会を開き、２０１３年選挙に向けて強化すべき課題などについて意見交換を行いました。

　「ウィーラブ兵庫⑤」のⅠ部は、「脱原発、再生可能エネルギー中心の社会へ」をテーマにした学習テキストになります。

　ご期待下さい。

篠山市で、言論・表現の抑圧につながる「人権条例」制定の動き強まる

　篠山市で、言論・表現の抑圧につながる「人権条例」制定の動きが強まっています。

　酒井市長は昨年、「人権条例」を制定すると表明し、現在市民１６人からなる「人権条例制定委員会」で審議が進められています。

　以下は、「『人権条例』に反対する篠山市民の会」のビラの抜粋です。

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　提案されている条例の原案は、「市の役割」として「人権教育と啓発の推進」をあげていますが、市民の人権に関わって行政が本来なすべき施策は、すべての人々に人間らしい生活を具体的に保障することで、押しつけの教育・啓発ではありません。

　一方、市民に対しては「してはならない」と禁止文言を入れてまで「市民の役割」を強調しています。

　県内で唯一「人権条例」を制定している三木市では、「条例」で市政の混乱も起きています。

　例えば、３人の間での市長の発言が、２年後に「差別発言だ」と申告されたり、２人だけの車中の会話がやはり差別発言ではないかと取り沙汰され、問題になりました。

　どちらも「人権条例」からみて許されないとする論議が展開され、市政も混乱しました。

　もし、不適切な発言があったとしても、その場で指摘したり話し合ったりすれば解決できます。

　「条例」はかえって人権を傷つけあう道具となります。

　また、「制定委員会」には、解放同盟の篠山市幹部や元県連委員長が入っており、「部落差別に気づかずして他の差別にきづくはずもない」などと発言し、「同和優先」を継続させようとするねらいがはっきりしてきました。

　人権とは、差別問題のみならず、広く市民の命と暮らしを守り、人間らしく生きる権利の問題です。

　市民生活に目を向け、人間らしい生活を保障していく行政こそ篠山市に求めれています。

東日本大震災からの復興「大局見失わない議論が要る」（関学室崎教授）

　神戸新聞９月２４日付に、関西学院大学の室崎益輝教授が、東日本大震災６ヵ月を経て「復興対応の段階の入り口にたどり着いた段階で、復興のあり方を再検討する必要がある」と指摘しています。

　提起している論点は次の３点です。

　○日本の国土構造をどう見直すか

　○産業構造の見直し

　○科学技術のあり方の見直し

　「時間をかけてでも納得のゆくまで論議を尽くさなければならない」。

　神戸新聞９月２４日付をダウンロード

　なお７月３日のブログで、室崎教授の講演（兵庫県革新懇主催）を紹介しています。

　

立場の違いを超えた、“刺激的”な講座

　２３日午後、「どうする？米軍基地問題　‐日米安保の是非を超えて‐」という刺激的な講座がありました。

 
　スピーカーの一人は、前宜野湾市長の伊波洋一さん。

　安保反対で普天間基地問題撤去を訴え活動し、２０１０年沖縄県知事選挙に出馬し善戦しました。

　もう一人は、安保堅持の立場で米軍基地撤去を論じる柳澤協二さん。

　防衛研究所所長などを経て２００４年から２００９年まで官房副長官補（安全保障・危機管理担当）を務め、日本の安保・防衛政策を仕切る官僚トップにいた方です。

 　コーディネーターは、神戸女学院大学の石川康宏教授。

　主催は、兵庫県保険医協会、兵庫県民主医療機関連合会です。　

　お二人のお話とフロアーからの質問への考えから、いくつか印象に残ったものです。

　まず、名刺に「捲土重来を期している」と記している伊波洋一さん

 
　アメリカで普天間基地が学校や住宅地の真ん中にあることを伝えると、彼らの反応は「誰が住宅の建設を許可したのか」というものだ。

　その危険性は、ラムズフェルドが基地を実際に見て、「危険でありすぐに閉鎖しなければならない」と語ったほどである。

　しかし、基地には日本の航空法の適用を受けることもなく、年間３万回にも及ぶ訓練が行われている。

　日本とアメリカは２０００年９月に「環境原則に関する共同発表」をしている。

　「日米両政府の共通の目的は、施設及び区域に隣接する地域住民並びに在日米軍関係者及びその家族の健康及び安全を確保することである」

　「環境保護及び安全のための在日米軍による取り組みは、日米の関連法令のうちより厳しい基準を選択するとの基本的考えの下で作成されている「日本環境管理基準」に従って行われる。その結果、在日米軍の環境基準は、一般的に、日本の関連法令上の基準を満たし又は上回るものとなる」

　しかし、米軍は守ろうとしないし、日本政府は守らせようとしていない。

　「日本環境管理基準」そのものも実施されて１５年になろうとするが、政府は翻訳すらしていない。

　宜野湾市の質問に対する、米太平洋海兵隊司令官の回答（２００６年１２月１９日）は、「私が指揮するすべての部隊は、安全な運用を確保するために法律や運用基準を厳格に遵守していることを私が保証する」というものだった。

　また、普天間基地は、障害物を排除し離発着の際の安全を確保するために本来設けられなければならない「クリアゾーン」（滑走路から９００ｍ）内に、３６００人の住民が居住している。

　この問題に対する、外務省の公式見解は「アメリカの基準にすぎない」というものだ。

　沖縄、グアムのたたかいがアメリカ政府を動かしつつある。

　政府をアメリカのかいらい政権からの脱出させていくために、地域からの運動が重要だ。

 

　ついで、「脱・同盟時代‐総理官邸でイラクの自衛隊を統括した男の自省と対話」の編著もある、棚沢協二さん

 
　私は、５人の総理のもとで安全保障を担当してきた。

　「政権を支える」義務、やりがいを感じ、難題に立ち向かっていく、その中で国益にとってプラスなのか、マイナスなのかは考えることはなかった。

　現場にいておかしいと思ったことはあっても、日米同盟維持が最大の国益と信じていた。

　しかし今、日米同盟だけに頼っていては、日本の外交は成り立たないと考えている。

　それが、日本の利益になったのか、よかったのか、検証していていきたい。

　不条理な沖縄の基地問題の解決に向けて、アメリカときちんと話ができないところに、この国の政治に最大の問題がある。

　政府が普天間基地移設の際に持ち出す、キーワードは２つある。

　一つは「抑止力」。

　そもそも、抑止力とは、恐怖を与えることで相手の行動を抑えるという考えだ。

　しかし、アメリカの最大のドル保有国（債権国）である中国は、冷戦時代の米ソとは明らかに違う関係である。

　同じ方向にむかって競争をしているという考え方もできる。

　脅威でもない相手に、抑止力と言う考えは成り立たない。

　もう一つは「国際公共財」。

　アメリカには、もう海外に向かって大きな力を使うことはできない。

　アフガン、イラクの無謀な戦争をした結果である。

　事実、リビアにおいて一番力を投入したのはフランスだった。

　日本は、アメリカとの関係を強めていく、そして国連常任理事国入りもとの思惑もあったが、アメリカと同調してきた結果、政治的財産は何も残らなかった、その思惑は破綻した。

　日本がイラク戦争を支持したことについて、戦略的な議論をした形跡は何もない。

　日米同盟維持がその理由であった。

　何のために、沖縄に基地が必要なのか。

　冷戦時代が終わっているにも関わらず、いつまでもその認識で今の時代を考えてしまっている。

　東日本大震災被災地の状況も、テレビで見るのと現地に行って見るのとでは大きな違いがある。

　基地問題についても、現地に行く中で認識が大きく変わっていく。

　政治もぶれずにやっていくことが大事だと考える。

　その結果、間違ったら変えればいい。

　中途半端な政治を続けていては、いつまでも変えることはできない。

　
　お二人には、同じベクトルを向いている意見あり、異なる見解もありました。

　大事なのは、その立場の違いをきちんと認識して、意見を交わすということです。

　石川康宏さんのまとめからです。

　

　

　

　

教科書採択とすぎされない過去

　かつて信濃毎日新聞で、気骨のジャーナリストとして健筆をふるった、桐生悠々が亡くなって、この９月で７０年になります。

　その悠々の人生を『抵抗の新聞人・桐生悠々』として評伝にまとめた井出孫六が、故郷の信濃毎日新聞に３０年にわたって連載したコラムをいく冊かの本にしています。

　その１冊のタイトルが、『すぎされない過去　政治時評　２０００-２００８』です。

　「従軍慰安婦」問題を取り上げた「過ぎ去れない過去」（２００７．４．５）、原発報道の闇を指摘した「地震と原発は禁句か」（２００７．８．１６）など、今も続くたたかいにつながるものです。

　「すぎされない過去」の最後のコラムでは、「この禍々しい暮れつ方」（２００８．１２．２５）で、航空自衛隊の田母神前幕僚長が、「日本は侵略国家ではなかった」とする文章を書き、雑誌の懸賞で最優秀賞になったことを指弾しています。

　沖縄八重山地方の教科書採択をめぐる動きは、治安維持法下の弾圧や１５年間に及ぶ戦争体験を、過去のものとしてではなく、現在から未来へ続くものとしてしっかり受け止めることの大事さを発信しています。

　

　

　

国民皆保険制度５０年にあたって（下） 横浜国立大学萩原教授の論文から

　保険医協会の全国誌「月刊保団連」９月号で、横浜国立大学の萩原教授が、「ターゲットにされる医療」と題して、ＴＰＰ、医療ツーリズム、医療システムの輸出などによる、医療分野での市場原理主義が、国民皆保険制度の崩壊をもたらすと指摘しています。

〈米国は日本の医療分野へ市場原理主義を要求〉　

米通商代表部『２０１０年外国貿易障壁報告書』より

「日本の医療市場は、世界最大の１つだ。２００７年、日本の医療機器と医薬品市場は１８０億ドルを超え、米国からの医療機器の全輸入は５０億ドルを超えて、２７％の市場占有率を占めた。日本の医薬品市場は６００億ドルと見積もられ、米国製薬会社は２０％近い市場占有率、１２０億ドルの総売上を達成した。しかし、こうした市場規模にもかかわらず、世界で多く利用されている医薬品と医療機器が日本ではいまだ導入されていないことがあり、それは、規制によるもので、ほぼ４年のタイムラグが発生するからだ」

「制限的な規制が医療サービス市場への外国からのアクセスを制限している。米国政府は、引き続き日本に対しこのセクターを外国サービス提供者に開放し、商業企業体がフルサービスの利益追求型の病院（日本の経済特区を通じて）を提供できる機会を認めるよう求める」

〈医療ツーリズム、医療システムの輸出〉

　医療ツーリズムとは医療を受ける目的で、他の国へ渡航することで、現在５０ヵ国で実行されている。２００８年で６００万人程度、市場規模は１０００億ドル。

　財界は、日本の医療ツーリズムの潜在需要は、年間４３万人程度、市場規模は５５００億円、経済波及効果は２８００億円と見積もっている。

　産業構造審議会産業競争力部会報告書「産業構造ビジョン２０１０」は、医療サービスの国際化に向けた戦略的取り組みが必要だと論じ、その課題を設定している。

　①官民一体となった受け入れ支援機構の設立の必要性

　②外国人受け入れ医療機関の認証、外国人医師の受け入れなどの規制緩和

　③医療滞在ビザの創設

　④日本による医療システムの輸出

　「昨年度の補正予算で医療の国際化事業として経済産業省げ計上した３億５０００万円を活用。海外で実際に医療サービスを提供しながら進める事業化調査に６事業が選ばれた」（「朝日新聞２０１１年７月１３日付）

　

　萩原教授は「官民一体となった市場原理主義的行動は、日本の国民皆保険制度に何をもたらすのだろか」と問題を投げかけ、「儲からない公的医療保険診療は、おろそかにされる、混合診療が全面解禁される、医療機関の営利化、すなわち株式会社化が進むことになるに違いない」と指摘している。

　そして、「国民の健康のために政府支出を増やす『社会福祉大国』をめざすべきだ」と訴えている。

　

国民皆保険制度５０年にあたって（中） 「税と社会保障一体改革」の名の消費税増税 神戸大学二宮教授講演

 　９月１５日、消費税廃止県各界連絡会の総会が開かれ、神戸大学の二宮教授が、「『社会保障・税の一体改革の名の消費税増税』と題して講演しました。

 

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　「一体改革」の最大のネライは消費税増税

　財務・厚労省結託によるエビ（社会保障）で、大鯛（消費税増税）を釣り上げる作戦だ。

　財政・税制の原則である「ノン・アフェクタシオン原則」（＊特定の収入源と特定の支出対象を結びつけない）を否定することを意味する。

　世界のどこを見ても例のないこと。

　消費税の社会保障目的税化による社会保障理念・制度の変質ー「社会保障の共助化」

　社会保障目的税化に隠された危険性

　・社会保障はすべて消費税でまかなうことになり、法人税や大企業の内部留保を使うことができなくなる。

　・目的税はすべて国税となるので、地方に入る交付金がなくなる。

　・豊かな者が貧しい者を支えるという福祉本来の姿が崩れ、貧しい者が貧しい者を支える仕組みとなってしまう。

　

　消費税増税を阻止できるかどうかは、来年度予算案が審議される今後半年のたたかいにかかっている。

　過去５代の内閣はいずれも一度きりの予算編成にしたのみ。

　消費税増税を阻止すれば、大増税推進を使命とする野田内閣を短命に終わらせることができる。

国民皆保険制度５０年にあたって（上）

　今年は、すべての国民が医療保険制度に加入できる、国民皆保険制度ができて５０年になります。

　１９６１年に、国民健康保険法の全面改正で、農民や中小業者も加入できるよう全国の自治体で国民健康保険制度がはじまり、国民皆保険制度がはじまりました。

　国民健康保険法第１条は「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的」と定められています。

　最近、年配の方から、「自分が若い頃に“国民皆保険制度”ができて随分喜んだものだ。しかし今は…」と指摘されるとおりの事態が進行しています。

　今年３月全日本民医連は、「２０１０年国民健康保険など死亡事例調査」（第５回）を発表しています。

　その中で、「もはや『国民皆保険制度』とはいえないのではないか。世界に誇るべき皆保険制度は、すでに崩壊しているとの認識に立つ必要があるのではないか」と指摘しました。

　そして、２０１０年の「経済的事由による手遅れ死亡」集約で、７１人の事例を告発しました。

　「最年少３２歳、無保険。重症の喘息のため高校中退後定職につけず、非正規雇用を繰り返す。両親も離婚、２ヶ月余りのネットカフェ生活ののち、生活保護受給者の父親のところに転がり込む。病状が悪化し救急搬送、糖尿病性意識障害と診断。緊急入院し１０日後敗血症で死亡」

　このような事例が数多く報告されています。

　以下は、同報告書からのデータです。

　・「いずれの公的制度にも加入していない」雇用者は、１１．２％、非正規では１３．８％。（２０１０年１２月労働政策研究所の速報値）。これは雇用保険、失業保険、医療保険の「いずれにも加入していない」という数値であり、医療保険に限っていえばさらにこの割合は高くなると考えられる。

　・国保への国庫負担は１９８４年の４９．８％から２００７年には２５％に。保険料（税）収納率は２００９年度には８８％と国民皆保険制度になって以来最低を更新。滞納世帯は４３６万世帯（２０．６％）、短期証交付１２８万世帯（６．１％）、資格証は３０万世帯（１．５％）。

　・下がり続ける国保料（税）滞納者対策のため、行政がとった対策は滞納処分の強化だった。預貯金の差押え、インタネット公売、徴収専門員家の派遣など差押えは年々増加しており、２００９年度では１８万２５８３世帯６４４億円にのぼっている。過酷な行政対応の中で、見捨てられるいのちが生まれている。

　「税と社会保障の一体改革」は、国民のいのちと健康をいっそう危うくするものです。

　運動で切り開いた成果を広めていく取り組みの強化が求められています。