安心・安全の地域社会へ、「公契約条例は待ったなし」だね。

官公庁が発注する公契約は、ＧＤＰ比１５％、約７５兆円。

そして１０００万人が働く大事業です。

公契約条例を制定し、公契約の現場での労働条件の向上や雇用を安定化させることは、

民間賃金にも波及し、地域経済活性化にもつながると、

自治体での制定が始まっています。

２４日夜、「『公契約条例』」を学ぶ」が開かれました。

主催は１８団体でつくる「神戸・市民要求を実現する会」。

講師は全労連の伊藤圭一調査局長。

 

「公契約適正化運動」は色んな意義を持っています。

１．労働者に適正な賃金・労働条件と雇用の安定・継続をはかる

２．公共サービスや建造物の質を高め、市民に安心・安全を提供する

３．ピンハネ・悪徳業者を排除し、税金の無駄遣いのなくす

４．受託事業者に適正な利潤と健全な経営をもたらす

５．地元に発注することで地域経済の振興をもたらす

６．積算単価の計算など、発注者責任を果たすことのできる行政にしていく

 

ようするに、住民も、行政も、業者も、労働者も困っている

「不幸のサイクル」から

住民も、行政も、業者も、労働者も笑顔を

「希望のサイクル」へ

ということなんです。

Comments

[投稿情報: 伊藤圭一]

全労連の伊藤と申します。
兵庫は公契約条例が、初めて本格的に議会で議論をされた県です（尼崎市）。また、大震災からの復興のプロセスで多額の公共事業がどのように使われたのかを検証できる地方でもあります。
是非、公契約を適正化させることのメリットをみなさんで共有し、条例制定を実現させてください。