神戸市と神戸市教育委員会が、
５月の神戸憲法集会の後援を拒否した問題で、
実行委員会が神戸市・教育委に抗議をしました。
以下は憲法改悪ストップ兵庫県共同センター週刊ニュースの記事です。
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毎年５月３日・１１月３日の憲法記念日に集会を開いている
『神戸憲法集会実行委員会』は、
今年５月３日、１１００人が参加出来る神戸芸術センターで、
内田樹神戸女学院大学名誉教授の講演をメインに開催します。
そのため、昨年末から神戸市と神戸市教育委員会に集会の「後援」を求めていました。
２月に入り市と教委は
「昨今の社会情勢に鑑み、
改憲・護憲の政治的主張があり、
憲法集会そのものが政治的中立性を損なう可能性がある」として
「不承諾」の通知をしてきました。
３月１２日、実行委員会の兵庫県憲法会議の
代表委員・和田進神大名誉教授、津川知久兵庫労連議長、
事務局長の上脇博之神戸学院大学教授らが、
神戸市へ「不承諾理由」の根源をはっきりさせるため訪れました。
神戸市、ならびに同席した教育委は、「総合的判断だ」と言うのみで、沈黙のままでした。
和田教授は、
「憲法集会は５０年前から開催し、護憲・改憲の議論は今に始まったことではない」と述べ
「昨今の情勢に鑑み」とは、安倍政権登場のことではないのかと指摘しました。
上脇教授は、
「公務員（神戸市や教育委）は、憲法を尊重する義務があり、さらに擁護も必要、
本来なら神戸市自身が憲法記念日の集会を主催すべきではないのか」と糺しました。
津川代表は、
教育委に対し「学校の先生が授業で憲法の話をすると
政治的中立性を損なうことになる」と指摘しました。
さらに代表らは、
「今日の対応では到底納得できない、
新しい市長がそういう立場に立っていると理解してもいいのか」と述べましたが、
神戸市と教育委は、これらの指摘と話し合いの中で「事の重大性」がややわかったのか、
顔をこわばらせるだけに終止しました。
神戸憲法集会実行委は、
安倍壊憲の影響がここまできていることを認識し、
市民に集会成功への一層の協力をうったえています。
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