変えよう！ 憲法どおりの兵庫に向けて！

原発ＮＯだからこそ、ジオパークに認定されたのだ（メールの紹介）

　山陰海岸ジオパークは、２０１０年１０月に世界ジオパークに認定されました。

　日本では、２００９年８月の洞爺湖有珠山、糸魚川、島原半島についで４番目です。

　山陰海岸ジオパークは、東の丹後半島から、西は鳥取砂丘までの広大な地域で、兵庫県但馬地域の海岸線全域を含んでいます。

　最近、兵庫県香住町（現香美町）にも、関西電力が１９６７年に原発を建設しようとしていたことを知りました。

　町民が立ち上がり、学習会を開いたり、原発の危険性を訴えるビラを配布したりと、ねばり強い活動で１９７０年に計画を断念させることができたということです。

　もし、原発が建設されていたら、あの美しい海岸線に異様な人口物が景観を台無しにしていたかも知れません。

　「地質遺産の保護を目的に」という理念を持つ、ジオパークにも認定されなかったでしょう。

　４０年以上前の香住町住民のみなさんの活動に感謝いたします。

大震災、原発事故から半年、たたかってくらし、商売、まちを取り戻そう

　東日本大震災と東電福島原発事故から半年が経ちました。　

　マスコミでは、被災地の復興、住民のくらし、商売の再建への懸命な努力を、ヒューマンドラマ風に報道する論調が多くなっています。

　阪神・淡路大震災の時も、半年、１年という暦の上での区切りでしかない時の経過の中で、「復興」が声高に流され、その陰で多くの震災関連死を生みました。

　今また、上からの復興＝財界による被災地経済の支配が進められようとしています。

　大震災、福島原発事故による、今もなお拡大している被害から、くらし、商売、まちを取り戻すには、たたかうしかありません。

　原発事故被害者の青年のたたかいを紹介します。

＊　　　　　＊　　　　　＊　　　　　＊　　　　　＊

　３月２３日、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出されたとして、政府は福島産のホウレンソウ、キャベツなど１１品目の出荷・摂取制限を指示しました。

　その翌日、「農業が大変なことになる」-。こんな言葉を親しい友人に残して一人の農家（６４）が自らの命を絶ちました。

　福島・須賀川民商の元副会長で、篤農家として地域に知られていた人でした。

　その息子さんが、死を持って原発を告発した父親の意志をつぎ、「父に負けない農家に」と努力するとともに、民商の仲間とともに東電に損害賠償を求めてたたかっています。

全国商工新聞９月１２日付をダウンロード

「みどり税」は何に使われているのか？ （メールの紹介）

　台風１２号が甚大な被害をもたらしている。

　特に紀伊山地では、深層崩壊により土砂ダムのできている所もあり、今後も予断を許さない状況だ。

　ところで、兵庫県には何年前からになるのだろうか、「県民みどり税」なるものが一人あたり８００円課せられていることを思い出した。

　この税は、森林の間伐など山林を守るために使われているのだろうか。

　それとも人口公園の緑化などのためだけだろうか。

　いずれにしても、目的税なのだから、一般会計と区別して収支報告しなければならないはずだと思う。

　家には時々、「県民だより」や「県議会報告」などの公報が届くが、「みどり税」の使途についての記事は記憶にない。

　とにかく、県民の血税なのだから、山林や里山を守るために大切に使ってもらいたいと願う。

「福井原発の廃炉を！」 関電本社包囲近畿総行動

　９月９日午後、全労連近畿ブロックによる「関電本社包囲近畿総行動」が繰り広げられました。

　
　中之島公園で決起集会を開催

 
近畿各地から横断幕を持って参加

 
手づくり横断幕も

 
兵庫を代表して、兵庫労連北川事務局長（「憲法県政の会」事務局長）が決意表明

 
関西電力本社に向けてデモが出発

 
原発利益共同体のひとつ、三菱重工前

 
 関西電力本社に向けて、シュプレヒコールを唱和

デモ行進の後、各県の代表が関西電力と交渉を行いました。

また、この日の午前には、兵庫労連として関西電力神戸支店と交渉を行いました。

交渉の模様は後日、掲載します。

大震災で発揮された公務労働者の大いなる役割を見る

　まもなく、東日本大震災から半年を迎えます。

　雑誌「議会と自治体」９月号は、自治労連、全教の組合役員の手記を掲載し、大震災の中で発揮された公務労働者の奮闘とともに、公務員攻撃が厳しさを増す中、本来の役割が発揮できる、あるべき姿について言及しています。

　岩手自治労連書記長は、自ら被災を受け家族が安否不明の中救援活動に奮闘する職員、子どもたちの傷ついた心に寄り添い守る保育士、住民の疲れ、怒り、いら立ちを受け止めながら復旧・復興の業務にあたる労働者を紹介しています。

　そして、「庁舎がなくなろうと、住民のデータがなくなろと、自治体労働者が犠牲になろうと、住民がいる限り、地域がある限り、自治体は、住民を守っていかねばならない。多くの仲間は、住民の命と暮らしを守る仕事に本当に誇りと責任を持って、自分のつらさをかみしめながらも頑張っている」と語っています。

　また、全教副委員長は、多くの学校が避難所となる中、被災者の命を守るために教職員、生徒が奮闘した姿を報告するとともに、子どもたちの心と体のケア、ガレキによる環境破壊から子どもを守りながら学校再開を不眠不休で続けてきたと記しています。

　そして、この５ヵ月間を振り返るとき、甚大な被害の中で、なんとか子どもたちを支え、学校と地域を支えてきたのは、教職員の奮闘があったから、と言っても過言ではないと述べています。

　同時に、両氏とも、自治体職場、教育現場において、職員、教職員の減少が被害を大きくし、行政機能を深刻にしたと指摘しています。

　岩手県では、「行革」「集中改革プラン」によって市町村だけで１９５９人の職員が減らされています。

　東北３県のこの１０年間の小学校は１７６校減（８８．５％、全国平均９１．５％）、中学校は３６校減（９１．５％、全国平均９５．７％）、教職員は２５０４人減（９２％、全国平均９８％）です。

　想像を絶する状況の中で、それでも自治体労働者、教職員が地域住民の救助と生活再建の要となって奮闘できたのは、組合活動も含め、日常的なネットワークがあったからでしょう。

　しかし、そうした自主的、創造的な活動をも支配下に置こうとする動きが、大阪府で強行されようとしています。

　大阪府３教組委員長アピールは、「原発の安全に疑問を投げかける研究者や職員の意見を軽視し、異なる意見をしめ出してきた結果、福島第１原発の大事故はおきた」と、真理を探究すべき科学の根底にも触れながら、公教育を破壊するものへのたたかいを呼びかけています。

コラムニストからのたより⑳ 「民主党『現代語裏辞典』」

　大きな被害をもたらした台風が関西を去り、残暑がぶり返したばかりだというのに、もう来年の手帳が売られている。

　そんな中、民主党新内閣の顔ぶれが決まった。

　鳩山、菅、野田と１年交代の首相だが、果たして次の１３年の手帳を街で見かけるまで、この内閣は残っているだろうか。

　就任早々、不協和音さえ聞こえてくる。

　出自が寄り合い所帯の政党だから、不協和音がどんなに鳴っても気にすることはないが、われらのくらしを圧迫することで一致するのは困る。

　「税と社会保障一体『改革』」なるもので、子育て・医療・保険・年金・税と庶民いじめのオンパレードだ。　

　作家・筒井康隆は『現代語裏辞典』で、「『予算』＝奪い合うくせに、使い切るのに苦労している」と揶揄したが、

　民主党の２年間は、「『マニフェスト』＝選挙では配るのに必死だが、政権につき撤回するのにやっきになっている」状態である。

　政治とは、国民から預かった税金を、くらし・社会保障・教育などの施策で還元すること。

　「民主」の語が泣いている。

消費税廃止各界連絡会 総会のお知らせ

　日時：９月１５日（木）午後６時３０分

　会場：神戸市勤労会館３０８号室

　記念講演：二宮厚美　神戸大学教授

　　　　　　　　「『社会保障・税一体改革』の名の消費税増税」