「国際高齢者デー」を明日にひかえ、まだまだ言いたいことがある。
自らの体験である。
45年ほど前、「60年間の経費を計算しているから、その間家賃は上がらない」との言を信じて明舞公団住宅に入居した。
家賃は1万2千某か。
ところがわずか12年で、その約束は破れ、今では3Kで4万数千円になった。
この団地は、EVなしの5階建ての棟が46棟林立し、中央部と他に2ヵ所の商業施設もあり、団地全入居者は3万数千人。
地方都市に匹敵すると自慢されていた。
ところがどうだ。
今、明舞団地では、中央の商店街が壊滅し、ささやかなスーパーが残るのみ。
居住棟の4階、5階は空き家だらけ、高齢者が住めない空中楼閣になってしまっている。
高齢者問題は、常に何年か先を読むことを求められる難解な問題だ。
それにしても、施政者は、この問題を身内や自分のこととして考えているのだろうか。
「国際高齢者デー」が国連で制定されて30年。
医療も、保険も、年金も、憲法が定める「幸福追求権」(13条)の行使をますます求めている。
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