国民皆保険制度５０年にあたって（中） 「税と社会保障一体改革」の名の消費税増税 神戸大学二宮教授講演

 　９月１５日、消費税廃止県各界連絡会の総会が開かれ、神戸大学の二宮教授が、「『社会保障・税の一体改革の名の消費税増税』と題して講演しました。

 

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　「一体改革」の最大のネライは消費税増税

　財務・厚労省結託によるエビ（社会保障）で、大鯛（消費税増税）を釣り上げる作戦だ。

　財政・税制の原則である「ノン・アフェクタシオン原則」（＊特定の収入源と特定の支出対象を結びつけない）を否定することを意味する。

　世界のどこを見ても例のないこと。

　消費税の社会保障目的税化による社会保障理念・制度の変質ー「社会保障の共助化」

　社会保障目的税化に隠された危険性

　・社会保障はすべて消費税でまかなうことになり、法人税や大企業の内部留保を使うことができなくなる。

　・目的税はすべて国税となるので、地方に入る交付金がなくなる。

　・豊かな者が貧しい者を支えるという福祉本来の姿が崩れ、貧しい者が貧しい者を支える仕組みとなってしまう。

　

　消費税増税を阻止できるかどうかは、来年度予算案が審議される今後半年のたたかいにかかっている。

　過去５代の内閣はいずれも一度きりの予算編成にしたのみ。

　消費税増税を阻止すれば、大増税推進を使命とする野田内閣を短命に終わらせることができる。