変えよう！ 憲法どおりの兵庫に向けて！

今冬一番の冷え込みの中にも

西播で広がる、住民の命と暮らしを守る自治体のあり方

自治体は予算議会を迎えますが、

いま「中学校３年生までの医療費の無料化が実現します」

「住宅リフォーム助成制度がついにできました」

など各地からうれしい便りが続いています。

私たち憲法県政の会や加入団体が、

署名や議会請願などこれまで力を入れて運動してきた施策です。

２００９年の知事選挙でも公約の目玉にかかげた政策です。

西播地域では、福崎町の嶋田町政が先駆けて実施してきた

子どもの医療費無料化が、各市町に一気に広がりました。

住宅リフォーム助成制度も、福崎町につづき、相生市、赤穂市に広がるようです。

相生市といえば、子どもの医療費や学校給食費の無料化、

新婚世帯の家賃補助など「子育て応援都市宣言」が注目されています。

同市の市長は自民党衆院議員の後援会幹部だった人だとか。

子どもの医療費無料化も住宅リフォームも、

福崎町を「お手本」にしてきたそうです。

住民の命と暮らしを守る本来の役割りをはたそうとする、

地方政治の流れが広がりつつあります。

神戸空港開港６年 「神戸」「但馬」「関空」に注いだ県民の税金

　昨日２月１６日は、神戸空港開港６年でした。

　マスコミは、行政の「お祝い」イベントを流しつつも、日本航空の撤退もあり、見通しの「暗い」神戸空港を報道しました。

　神戸空港問題の根幹は、阪神・淡路大震災後、被災者の生活再建より空港建設を優先した市、県、国の行政のあり方です。

　空港建設に反対する「住民投票」運動に寄せられた、多くの市民の声にも耳を貸さず空港建設を強行したのです。

　１５日夜の、神戸市民要求実現連絡会の学習会では、１５８億円もの借金をチャラにするトリックで、空港財政を「健全」にしたカラクリが報告されました。

　兵庫県政と空港とのかかわりを考えてみます。　

　神戸空港のみせかけの「管理収支黒字」のため、兵庫県から「整備補助金」として毎年度２億数千万円、のべ約７１億円が支出されています。

　また、ターミナルビルへの出資金として３．３億円、合計７５億円が、私たちの税金から支出されているのです。
　
　もっとひどいのは、兵庫県営「但馬空港」への無駄づかいです。

　もともと、利用者を年間５万３０００人と予測し、３００億円かけて建設したものです。

　しかし、現在の利用者は年間２万９千人にすぎず、採算性がとれない路線のため、民間会社が運航できていません。

　赤字補てんはもちろん、運航経費まで支出し、関連事業を含めて、年間５億円ほども税金を投入しています。
　

　さらに、但馬地域の市町で協議会をつくり、住民に利用してもらうための補助金をつぎこんでいます。

　最近では「伊丹空港から但馬空港への直通タクシーの異例サービス」（２０１１年１２月２８日、「朝日新聞」）とも報道されました。
　

　また、豊岡市が２００１年に実施した市民アンケートでは、「今後必要ない施設はどれですか」の問いに「但馬空港」がすべての年代にわたって１位です。
　

　甚大な被害をうけた台風２３号のときも、避難者向けの備蓄倉庫になっていましたが、空港に行く道路が土砂崩れで、役立ちませんでした。

　地元や防災に役にたっておらず、無駄が無駄を呼ぶ公共事業の典型と言えるでしょう。

　また、兵庫県は、関西国際空港の１期事業には５４億円、２期事業には８４億円の、合計１３８億円（出資と貸付、平成２１年度まで）を出しています。

　井戸知事は、「関西３空港の利用促進」を持論としており、神戸空港と関西国際空港をつなぐ「海底トンネル構想」（総事業費・７０００億円以上）を繰り返し主張しています。

（朝日新聞２０１１年１２月２８日付より）

「但馬-伊丹、直行タクシー地元手製の『増便』利用ゼロ」

　但馬空港（兵庫県豊岡市）の地元自治体や経済団体でつくる協議会が、定期便が飛んでいる大阪（伊丹）空港から但馬空港へ直通タクシーを走らせる異例のサービスを始めた。

　秋のダイヤ改定で不便になった東京からの乗り継ぎをタクシーで補う狙いだが、１カ月たっても利用者はゼロだ。

　タクシーは乗り合い制で、但馬発伊丹行きの便を使った人なら、いつでも平日に利用できる。

　午後８時半に伊丹を出発し、終点はＪＲ豊岡駅。両空港間は約１７５キロあり、タクシーだと高速道路を通って約３時間、約５万円かかるが、但馬空港推進協議会が助成金を出し、１人４千～５千円に設定した。

　必要な予算は約５００万円。協議会の予算の大半は、地元３市２町と県の拠出金だ。

　きっかけは日本エアコミューターが１０月末、伊丹発の便を午後５時から午後３時２５分に繰り上げたこと。

　但馬空港周辺の冬場の天候が悪いとの理由で、来年３月下旬までは続くが、東京から伊丹経由で但馬空港に帰る場合、羽田を午後１時半に出発しないと間に合わなくなった。

アリバイ開催でどこが安心？ 社会保障と税の一体改革 「明日の安心」対話集会

　政府は「税と社会保障一体改革」に国民の理解を得るためとして「明日の安心」対話集会を１８日、全国４カ所で開催する予定です。
　

　消費税廃止滋賀県各界連と滋賀県社保協は１４日、近畿財務局大津財務事務所を訪れ、国民の意見を反映した集会を持つよう要請しました。
　

　中日新聞（2月１１日付）は、会場が滋賀県で人口の最も多い大津市ではなく、長浜市の曳山博物館となり、参加者定員が１５人と少ないため、県民から戸惑いの声が出ていると報道。
　

　近畿財務局によれば、安住淳財務相の｢ひざを突き合わせてじっくり話したい」という意向に沿い、少人数制を採ったとのこと。
　

　応募が多い場合は、性別・年齢などに偏りなく、長浜市民が多くなるよう選ぶ方針。
　

　滋賀県各界連の廣田事務局長は「募集方法は５日間、メールのみ。アリバイ的開催だ」と話しています。
　

　（消費税廃止各界連絡会「２０１２．２．１５運動情報」より）

 

　内閣官房のＨＰより

「除染事業」に群がる、原発利益共同体企業への違和感

　原発事故から一ヵ月が経とうとしている中、

　「除染」問題のあり方を「検証」する報道をよく見かけます。

　今日のＮＨＫ「クローズアップ現代」も、

　「除染技術の最前線」を特集していました。

　この番組も含め、

　原発利益共同体に群がっている大企業などが、

　今度は「除染事業」を積極的にＰＲしようとしています。

　今夜のＮＨＫでも、東芝、三菱などの技術を紹介していました。

　そもそも、「安全神話」の「片棒」を担いできた企業が、

　自らへの反省なしに、「除染事業」に参入しようとすることに

　大きな違和感を覚えます。

　東電はもちろんですが、これらの企業も真に反省しているなら、

　技術などの無償提供を行うのが

　社会的立場にある事業者の責任のとり方でしょう。

　しかし、その姿は私たちにはまったく見えてきません。

　そうなると、「除染事業」そのものも、

　利益確保のための事業に過ぎないと思えます。

　

　もともと、現在行っている、

　表土を取り除くだけのような除染作業の有効性については、　

　多くの異論があります。

　山林も含めた大規模な除染作業でなければ、

　気休めに過ぎないことは素人にもわかります。

　原発事故被害者の健康とくらしに国がどう責任をとっていくのか、

　もっと深い議論と検証が必要だと考えます。

「いのちと暮らしを守ろう」 三宮で１００人の署名宣伝行動

　年金支給日の今日１５日昼、年金者組合は「年金引き下げやめろ」「消費税増税反対」などを掲げ、全国いっせい行動をしました。

　神戸三宮では、年金者組合県本部と、県社会保障推進協議会のメンバー１００人が参加。

　
　道行く買物客、サラリーマン、若者、観光客らと対話を繰り広げました。

　

　県社会保障推進協議会の北村事務局長

　
　年金者組合は、署名宣伝行動のあと、三宮をパレードしました。

　

　
 　中央社会保障推進協議会のビラ

 

「ブラック企業」という言葉を知っていますか

　さきのブログで紹介した本は、２０１０年１１月に大阪で開催されたシンポジウム「若年労働者の過労死・過労自殺からみるブラック企業の見分け方」をまとめたものです。

　主催は、大阪過労死問題連絡会。

　青年をとりまく、きびしい社会の現実が告発され、たたかいが報告されています。

　「ブラック企業」。

　関西大学の森岡教授は、報告の中で、「参考までに私が考える、『こういう企業はあぶない』という指標をあげています。　

　・社員規模に比して採用人数が異常に多く、離職率が目立って高い企業

　・露骨な性差別があり、女性社員の平均勤続年数がかなり短い企業

　・基本給＋残業代を「初任給」とし、長時間残業を給与体系に組み込んでいる企業

　・過労死、サービス残業、セクハラ、パワハラなどが問題になった企業

　・「△年後には独立可能」「入社即店長」「△年後には年収△百万円」などの「夢」をやたらと売り物にする企業

　・求人情報の労働条件と採用後の労働条件が大きく異なる企業

　・社長がワンマンないしカリスマで、やたらと従業員のやる気を鼓舞する企業

　・労働条件があまりに劣悪で、ネット上でしばしばたたかれている企業

 

　貧困と格差、ワーキングプアなどの実態が社会問題になり、国際的にも「ディーセント・ワーク」を取り上げるようになってきています。

　しかし、この冊子で、「カンテツな女」、「貧困スパイラル」、「ウラギリスパイラル」などの「新しい言葉」が報告されるほど、日本社会の現実は「進んで」いるのです。

　私たちには、「就職難に喘ぐ学生たちや、仕事に疲れた若者たちは、社会に向かってＳＯＳを発している」（森岡教授）現実に立ち向かう勇気が求められています。

　

　厳寒の中、梅が咲き始めました

　

今日は、バレンタインデー

　今日、２月１４日はバレンタインデー。

　いつから社会が、この日を特別な日として扱うようになったのだろう。

　今日のテレビ欄でも、

　「大切な人に顔チョコ」「男女７人チョコ物語」などの活字が躍っている。

　百貨店、スーパーなどを含めた市場は相当なものだろう。

　 

　今日、もらったチョコ。

　確かに社会に根付いているようだ。

　ただし、パン類は近くのスーパーで自分が買った週一の３割引もの。

　

　義理チョコ、本命チョコなどの言葉もあるが、

　本命チョコが実るには、

　社会のハードルはかなり高くなっているのでは。

　そう思ったのは、関西大学　森岡孝二教授の次の調査からだった。

　

　今年の春（２０１０年）、３年生の私のゼミの学生たちに試しに訊いてみました。

　「もしデートの約束があったときに残業を命じられたらどうしますか」と。

　すると、１０数名のゼミ生がみんな、みんなですよ、残業すると答えました。

　これは１５年前にはなかったことです。

　当時は３割の学生が残業を断ってデートすると答えました。

　デートを断ってでも残業をするという心構えが就活の前からできていて、

　実際にそういう労働者になるというのが今の学生です。

　そこには大変厳しいものがあると思います。

　（「就活とブラック企業」岩波ブックレット　森岡孝二編）　

　【続く】

　　

ＮＨＫスペシャル「魚の町は守れるか」から

　２月１１日午後９時放送の

　ＮＨＫスペシャル「魚の町は守れるか」。

　被災地の地域経済復興へ苦闘する中小企業と、

　地元信用金庫の‘たたかい’を描いて迫力があるものでした。

　１年の生産額の半分が失われた気仙沼市。

　工場も機械も流された中、何とか再建しようとする事業主。

　切実な資金繰りに応えようとする地域に根ざした信用金庫。

　地域経済の復興を底辺から支えようとする両者と対照的に、

　身勝手な銀行の姿が浮きぼりに。

　同時に、日本政策金融金庫や、国の補助事業のあり方にも

　問題を投げかけています。

　不良債権が６０億円にも膨らみ、

　自己資本比率が１３％から８．５％にもなる中でも、

　「地域ブランドは絶対なくすな」と

　ふんばる地域信金の姿に好感が持てます。

　信金の職員が、銀行の担当者に言った言葉が印象的でした。

　「（お宅とうちでは）復興にむけてのスタンスが違う」。

　再放送は２月１７日午前１時１５分からです。

ダウンウィンダーズ（風下の人々）＝Ｄｏｗｎ ｗｉｎｄｅｒｓ

　「福島第一原発　風下の村」（森住　卓　写真集）より

　私にとっても、

　明らかに高汚染地での取材は精神的にきついものだった。

　しかし、飯館村の人々が普通に生活を続けているというのに、

　防護服に身を固めて話を聞くわけにはいかない。

　私はできるだけ人々に寄り添おうと思った。

　－

　「ダウンウィンダーズ（風下の人々）」という言葉がある。

　核実験風下地域の人々を指す言葉だ。

　米国やロシアをはじめとする核実験場周辺住民に

　癌や白血病、奇形などが多発するなど、

　長期にわたって放射能の被害を受けてきた人々のことだ。

　彼らのほとんどは何の補償も受けることなく、

　現在も被曝し続けている。

　そして、その被害を生んだ側の責任が追及されることもない。

　これまで、

　世界の「ダウンウィダーズ」の取材を続けてきた私には、

　飯館村の人々の姿が彼らと重なって見えた。　

 

　このブログは、７月２９日にも、ＪＶＪＡ（日本ビジュアル・ジャーナリスト協会）の写真集「３・１１メルトダウン」を紹介しました。

　「３・１１」後、「現地」に入った、森住卓氏らフリージャーナリストの思いと葛藤が、写真集の座談会で語られています。

　

　さて、昨日１０日、兵庫労連の学習会で、牧野富夫日本大学名誉教授のお話をお聞きすることができました。

　テーマは、財界の「春闘方針書＝日本経団連２０１２版経営労働政策委員会報告」を斬る、です。

　学習会資料集の内、財界がねらう「エネルギー・環境政策の転換」批判です。

　「エネルギー・環境政策の転換」として、「当面の電力安定供給の筋道を早急につけるとともに、安全性確保を前提としてエネルギーの安定供給や経済性により力点を置いた政策への転換を図っていく。

　革新的な省エネ技術の開発と、普及に向けた政策支援により、エネルギー、環境技術に一層の磨きをかけ、関連産業のさらなる発展につなげる」と主張している。

　ここから、「３．１１」福島原発事故後、「原発安全神話」が崩壊し、膨大な「原発利権」が消失するのをなんとしても阻止したいという財界の執念が読み取れる。

　いまや「原発ゼロ」化が不可逆的なグローバル規模の大きな流れになっている。

　これに逆らっても環境・エネルギー政策の展望は開けない。