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陸上自衛隊中部方面総監部基地（兵庫県伊丹市）で、今月２４日から、日米共同軍事演習が行われています。
司令官による、戦争を想定したシミュレーション演習は、中国を仮想敵国としたもの。
今日１月２８日午前中の基地周辺の様子です。
基地南側の駐車場には、普段見かけない黒塗りの高級車が並んでいます。司令官による軍事演習の一端が伺えます
基地の北側のグラウンドには無数のテントが張り巡らされています。有刺鉄線の囲みは日米地位協定第２条４項ｂのよってこの基地内に米軍基地が存在していることを示しています
軍事演習が行われている基地の北側に、細い通学路をはさんで川西市立久代小学校（右側）があります。通学路の看板が見えます。
自衛隊は数年前、迷彩服による通勤への「理解」を市民に求めましたが、軍事演習中は日中の「外出」も多く見かけます。２８日は土曜日で「休み」だったのか市バスで外出する米軍関係者もいました。
総監部基地西門前で交通整理する自衛隊関係者。自衛他のトラック、マイクロバス、関係者の乗用車などが頻繁に出入りしています。
１０月６日、１２月２７日、１月１４日、１月２２日のブログもご覧ください。
今日１月２６日は、山形県鶴岡市出身の作家・藤沢周平が亡くなって１５年にあたります。
毎年この時期に郷里の愛好家や県外のファンたちが、藤沢周平の人柄や思い出を振り返る会を開いています。
「寒梅忌」。
会の名前の由来は「寒さに耐え凛と咲くイメージが藤沢文学に重なる」ことからです。
２２日に開かれた今年の「寒梅忌」で、主催者は「東日本大震災以降、絆という言葉があちこちで取り上げられている。藤沢文学でも人と人のつながりを社会の基本に位置付けており、そのことをあらためてかみしめたい」とあいさつしました。
藤沢文学は、御家騒動もの、下級武士もの、市井の人々を描いた人情ものなど多岐にわたりますが、社会を支えその底辺で働く人々の喜怒哀楽に読み手の感情をこれほど移入させてくれる作家はいないのではないでしょうか。
井上ひさしは、「橋ものがたり」の解説で、「読み終えてしばらくは、人を信じてみようという気持になります」と述べています。
それは、虚飾ではない言葉が持つ力が人の胸を打つからなのでしょう。
アメリカと財界に忠実なだけでなく、国会においても自分の言葉で所信表明を行えない首相の姿には、国民の胸を打つ何物もありません。
そこには、庶民のくらしを直視しようとする姿勢はみじんも感じられません。
１月２２日（日）午後、伊丹市昆陽池公園で、「日本を戦争準備にまき込む日米軍事演習はやめろ！」などをスローガンに、ストップ！ヤマサクラ６１大集会が開かれ、８００人が参加しました。
集会は１００団体近くが参加する実行委員会によるもので、阪神間５３人の地方議員の賛同アピールも行われました。
来賓あいさつは次の４人の方でした。
社会民主党の服部良一衆議院議員
日本共産党の堀内照文兵庫県国政対策委員長
新社会党の小林るみ子神戸市会議員
沖縄から海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会の比嘉靖代表（琉球大学非常勤講師）
集会決議を採択した後、伊丹市緑ヶ丘にある陸上自衛隊中部方面総監部基地までにデモ行進し、基地をヒューマンチェーンで取り囲みました。
兵庫労連の機関紙１月号に掲載されている、津川知久議長の「新年の決意」です。
１月１７日午後、神戸市勤労会館で「東日本大震災被災地と結ぶ 阪神・淡路大震災１７年メモリアル集会」が開かれました（１月５日ブログ紹介）。
主催は阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議、後援は災害被害者支援と災害対策改善を求める全国連絡会です。
各種報告の内、東北３県からの報告で印象に残った点を紹介します。
【東日本大震災つなみ・救援・復興岩手県民会議 鈴木露通事務局長（いわて労連議長）】
＊６月から１１月で、震災関連で自ら命を絶った人が１３人、仮設住宅での「孤独死」も生まれている。
＊「県民会議」の今後の活動は、四つの分野（医、職、住、学）を基本に取り組んでいく
１．医療問題
知事選挙後、知事は被災地の三県立病院（高田病院、大槌病院、山田病院）について「再建を基本としつつ」と言明した。
これは、選挙を通じて私たちが掲げた公約を実現させた成果だ。
気仙医療圏で中核となっている県立大船渡病院では、被災前より外来患者が大幅に減っている。
その要因としてバスによる足の確保が指摘されており、受診抑制による重症化が心配だ。
県立病院とともに、被災地の沿岸１２市町村における民間診療所（被災した診療所５２、歯科診療所６０、薬局５２）の再開に向けた支援の充実が求められる。
２．仕事・生業の職の問題
三陸沿岸の基幹産業である漁業と水産加工業などの基盤回復が重要。
１１１の漁港の内、１０８港が壊滅、１万４千隻の漁船の９割が流出。
県では漁船６８００隻を確保する予算を盛り込んだが、建造が追いつかず、９月末で１０２３隻に留まっている。
震災後の離職票・休業票交付件数は３８７２６件（内、沿岸部の交付件数は１４４６２件）、雇用保険受給資格決定者数は２３２５９人（内、沿岸部の決定者数は１１４９３人）。
県は「雇用創出事業」を創設したが、被災者の雇用と生活関連はいっそう深刻になると予想される。
そうした中で、２重ローンを解消し、せめて０からのスタートをめざす運動が力になっている。
３．住宅の問題
被災者約６．４万人の半分が、応急仮設住宅等へ入居している。
その内訳は、応急仮設住宅 １３１８４戸（３１７２８人）、民間賃貸住宅３３６３戸（８６３６人）、雇用促進住宅８１６戸（２５３０人）、公営住宅等１７４戸（５１２人）の合計１７５３８戸（４３４０６人）。
地元新聞の被災者アンケートで「今後の生活に不安を感じること」は、「住宅の確保」が２３．６％で最多。
県の被災者アンケートでの住宅政策では、「持家の取得や再建に対する支援」が最も多く６４％である一方、重複回答として「公営住宅の建設促進」も３０．５％となっている。
県は国に「被災者生活再建支援制度」（最高３００万円限度）の拡充を要請し、住宅ローンへの利子補給を行う予算を計上した。
４．学・教育問題
県教委は、子どものケアに役立てるため、「心とからだの健康観察」アンケートを２０１８年まで実施する。
被災孤児（９３人）、被災遺児（４７６人）の実態把握などの支援を行う。
一方では震災を口実とした学校の統廃合問題も出ている。
【東日本大震災復旧・復興みやぎ県民センター 菊池修事務局長（弁護士）】
＊宮城県の現状
中央に丸投げして作られた仮設住宅の寒さ対策は、岩手、福島に比べて遅れが際立っている。
厚労省通知にもかかわらず生活保護世帯が義援金を受け取ると収集認定されて保護は打ち切られている。
県が放射能測定をしないため、親は子どもたちの健康に不安を抱え、農林業や観光産業の従事者はセシウム汚染、風評被害に苦しんでいる。
宮城県の復旧・復興、被災者の生活再建の遅れは著しい。
県の行なっていることは、仮説住宅のプレハブ協会への丸投げ、がれき処理の大手ゼネコンへの一括発注、仙台空港アクセス鉄道復旧工事への巨額の資金貸与、「夢メッセみやぎ」復旧工事への資金投与など。
まさに、大企業奉仕、ハコモノ復興行政であり、被災者の生活再建という観点はない。
＊なぜか？その答えは宮城県震災復興計画にある。
同計画の基本理念は、「３月１１日以前の状態へ回復するという『復旧』だけにとどまらず、?『再構築』することにより、県勢の発展を見据えた最適な基盤づくりをはかっていく」というもの。
「最構築」の中身は、水産業での「水産特区構想」・漁港３分の１集約化、農業での集約化・大規模化、まちづくりでの高台移転・職住分離、製造業での「富県宮城」構想、被災三県広域復興機構構想、被災者・被災家族を遺伝子研究対象にする「メディカルメガバンク」構想などである。
財界が提唱し、ＴＰＰに道を開き、製薬企業に巨額の利益をもたらすもの。
「単なる復旧にとどまらない再構築」とのキーワードは、阪神・淡路の時の「単なる復旧ではなく創造的復興」のスローガンと同じである。
その特異性は県の復興会議が、野村総研と三菱総研が手を組んで計画を策定する委員構成になっており、地元の利益代表は０である。
県の復興計画は、財界が求める構造改革を、震災を奇貨として宮城県で実現しようとするもの。
＊復旧・復興は日本国憲法にもとづく被災者の権利
被災地・被災者が主人公の復旧復興をめざしていくために、憲法前文、１３条、２２条、２９条、２５条などにもとづく複合的な権利であるとの観点が重要である。
財産権、営業権の基本は、前文、幸福追求権（１３条）であり、政策的制約になじまないものである。
【東日本大震災・原発事故被害の救援・復興をめざす福島県共同センター 斉藤和衛氏（福島県民医連事務局長）】
＊原発事故の発生と避難
３月１１日午後９時２３分に２キロ圏外退避・１０キロ屋内退避、１２日午前５時４４分に１０キロ退避、午後６時２５分に２０キロ退避と連続して行われた。
２０キロ圏内には病院７、グループホーム５、障害者施設５、老健３、特養６があり、バスやトラックに乗せられ、行き先もわからず、医療スタッフも不十分なまま転送された。
２０キロ?３０キロ圏内には病院６、グループホーム４、障害者施設３、老健３、特養８などの施設が、ベッド制限・実質的な避難命令があり、自らのつてで転院先をさがなさければならなかった。
故郷を離れた人は１２市町村で１０万数千人、避難者総数では１５万人にのぼる。
＊放射線の健康への影響
放射能の健康への影響を考え、県外への避難者総数は１２月に６万人を超えた。
ホールボディカウンターによる計測要望は非常に大きいが県、市町村あわせてもまだ１０台にも至らず、県民の不安に応える状態には到底ない。
＊損害の全面賠償を勝ち取るために
東電は、「人災」であることを認めず、「賠償」ではなく補償と言い、補償の枠組みの中で、額を最小限にとどめる方針だ。
知事を会長にすえる「対策協議会」が発足し、全県民、全業種、風評、精神的な苦痛を含む全面賠償を求めてきた。
成果を上がっているが、請求書は受理されるも支払いは大幅に遅れている。
紛争審査会の基準を上回る賠償基準をつくりだすために、住民請求を県自らが支援したり、弁護団も５つ以上編成され本格的な請求を始めるところまでこぎつけた。
＊全国のみなさんへのお願い
①安心して暮らせる日本を作るため、原発なくせの運動を大きく広げること
②放射線について正しく理解し、徹底した除染・全面賠償を求める福島県への理解
③全国に避難している福島県民の生活、医療・介護の支援
④自治体の機能をはじめ日常生活を支える機能が崩壊した９町村への全面的な支援
⑤放射線に立ち向かい働き、暮らしと地域を守る教育、医療・介護、その他のあらゆる産業への支援
陸上自衛隊中部方面総監部基地（伊丹市）で、今月下旬から行われる、日米共同軍事演習のための野営テントが無数に設営されています。
演習の概要などについては、このブログの１０月６日付記事、１２月２７日付自衛隊発表資料をご覧ください。
１月２２日（日）午後１時３０分より、伊丹市昆陽池（こやいけ）公園で軍事演習反対の大集会が開かれます。
テントの向こうは基地の建物群、左側の「見張り台」も演習のために設置されたもの
基地に入る米軍関係者も見かけるようになっています。
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