変えよう！ 憲法どおりの兵庫に向けて！

「消費税増税ＮＯ！」の世論と行動を広げよう

　民主党は、今日、消費税の大増税法案を閣議決定しました。

　東日本大震災被災者の苦しみや、庶民のくらし、商売の苦難を顧みない言語道断の決定です。

　どの世論調査でも「反対」が過半数を超えています。

　署名、宣伝など、世論と行動をいっそう広げていきましょう。

　【消費税廃止兵庫県各界連絡会の行動予定】

　４月２日（月）午後０時１５分

　三宮マルイ前

　各行政区の行動にも、ぜひご参加ください。

 

　４月１２日の中央集会に、署名を大量結集しましょう。

　県各界連から７０人が参加する予定です。

　

最高裁判決と兵庫生存権裁判の今後のたたかいについて 松山秀樹弁護士

　「憲法県政の会」の幹事でもある、松山秀樹弁護士の標記文書をご紹介します。

　「ひょうご福祉ネットワークニュース」（３月号）に掲載されたものです。

　20120307　松山秀樹弁護士をダウンロード

基地のない沖縄を！意見広告運動

　全労連、安保破棄実行委員会、沖縄県統一連などのよびかけによる、

　全国紙、沖縄２紙への意見広告運動が取り組まれています。

　兵庫県の安保破棄実行委員会も実行委員会に入っています。

 

　みなさん、ぜひご協力を。

　意見広告運動申し込みをダウンロード　

　

「災害と防災」について考える学習会 淺野弥三一氏を講師に

　「憲法県政の会」は２４日、まちづくりコーディネーターの淺野弥三一氏を講師に、

　「改めて『災害と防災』について考える」学習会を行いました。

　副題は、

　「災害をどのようにとらえるか→何を護るか、その防御策を如何に組み立てるか」です。

　　

　《印象に残った話》

・災害復興の基本は、国民の暮らし、命の安全をまもることです。いま「安心、安全」などと言われていますが、暮らし、命の安全があってこそ安心があるのです。

・キューバでは、１９８０年代につくった徹底した観測網によって、風速８０㌔ものハリケーンに襲われても、家は失われても人命は失われていません。

・阪神・淡路大震災を経験した者として、いま東日本大震災についても「整理する」時期に来ているのではないかと思います。

・災害に関する観測技術は進んでいるが、気象台が減る中で、だれがリスクに責任をもつのかを抜きに民間事業化が進められています。

・災害論や災害科学が蓄積されてきたが、大学の独立法人化などによって、金にならない研究が止まっている現状があります。

・災害科学に対して、科学的なメカニズムが解明できていないのに、防波堤を高くするなどの対策だけ進めているのは科学的ではないのはないでしょうか。

・日本列島は海、山、川の災害のリスクをもつ世界でも極めてめずらしい国であり、その特性への身構えを持つ教育、地域をまもっていく考えが蓄積されてこなかった歴史があります。

・多少のリスクを背負っても、前に向いていく、生きていくことが地域の人の共有認識になっているかが大事だと思います。

・そして、予知、防災技術の地域共有の認識を高めることと、避難・救助・救援を一体的にとらえ、人間を護ることが大事です。　

20120324　学習会レジメをダウンロード

関西電力で働く人たちの「震災・原発事故１年アピール」

　今日、原子力安全委員会は大飯原発の１次評価について

　「問題ない」とする確認結果をまとめました。

　１８日に紹介した、「脱原発」８割の世論にも関わらずです。

　

　関西電力などエネルギー産業で働いている人たちでつくる、

　電力労働運動近畿センターが３月１１日発表した、

　「東日本大震災と福島原発事故１周年にあたってのアピール」を紹介します。

　20120311「電力アピールをダウンロード　

県民の平和への願いに背を向ける県の態度

　３月１８日午後、非核「神戸方式」決議３７周年記念のつどいが開かれました。

　兵庫県原水協の梶本事務局長が行った、基調報告の内、兵庫県政に関わる部分を紹介します。

　末尾に基調報告全文のＰＤＦを添付しています。

　

［兵庫県の責任は重大］

　これまで３度、兵庫県が管理する姫路港に米軍艦が寄港を強行しました。

　兵庫県は三度ともに、「非核三原則に係る状況について」米側に回答を求めました。

　米側「回答」は、いずれも

　「水上艦船、攻撃型潜水艦および海軍航空機に核兵器を配備しないことを、

　一般政策としている」との「米国政府の一般方針」を述べる一方、

　「個々の艦船に関しては、核を搭載しているか否かの議論を行わない」

　というものでした。

　これが、入港した米艦自体の核兵器積載の有無にまったく触れない、

　事実上の「回答拒否」であることは明白です。

　それでも兵庫県知事は、外務省の「事前協議なし」の「回答」とあわせて

　「非核三原則を遵守している」と判断して寄港を認め、

　「現実に艦船を調査できるわけではないが、

　文書がないから（核の有無が）分らないと考えるべきでない」とまで言い切りました。

　そして、三回目の寄港に際しては、

　「非核証明は自己証明なので、

　自己証明をいくら求めてもどれくらいの価値があるかわからない」

　「自己証明を１０００枚取ったからといって本当に証明になるのかどうか」として、

　非核証明の請求そのものを否定する発言までしました。

　さらに、「それよりも現行の枠組み、

　米政府の基本的な考え方というものを前提に判断したい」

　「非核証明を出しなさいと言うと、

　個別の軍艦の状況について言及しなさいということになり、

　出せということは入ってくるなということになる。

　すくなくとも日米安保条約上の相互関係からすると

　特定の理由なしに拒否をする理由がない」（記者会見）と、

　米軍艦への全面開放の立場を表明する重大発言まで行いました。

　兵庫県は、「核兵器に対する県民の不安を払拭するため」

　「県民の平和と安全を守る立場から」と大上段に位置づけて、

　米側に「回答」を迫ったはずなのに、

　県民の安全よりも「米政府の基本的な考え方」を優先する態度を取ったのです。

　「非核証明はこの程度でいい」

　「特定の理由なしに拒否をする理由がない」との兵庫県の実績づくりは、

　非核「神戸方式」崩しの重大な攻撃であり、強く抗議したいと思います。

　兵庫県がこのような態度をとる根本には、

　平和問題に対する消極的、否定的な姿勢があります。

　兵庫県が、全国の都道府県段階で非核宣言を行っていない

　数少ない県、６都県の一つであることはよく知られています。

　日本の非核宣言自治体は、１７８９自治体中１５５５自治体。

　実に８６．９％にもなり、日本国民の反核の総意を示しています。

　兵庫県では４２県市町のうち３７市町（８８．１％）で非核宣言されています。

　また「核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、

　核兵器廃絶を実現させる」ことを目的とした平和市長会議には、

　兵庫県で３０市町が加盟しています。

　この県民の非核の総意を受けとめない県政の孤立ぶりは明らかです。

　井戸知事は、「非核宣言は議会の判断」と言い続けていますが、

　一昨年３月、県議会では、平和市長会議が全国の自治体に行った要請に応えて、

　「核兵器の廃絶と恒久平和実現に関する意見書」が採択されました。

　「国際社会の先頭に立ち、核兵器廃絶に向けて行動する責務がある」とする

　議会の意思が明確に示されたのですから、

　兵庫県にただちに非核宣言行うべきです。

　兵庫県の姿勢を示す問題として、

　兵庫県を舞台にした米軍機低空飛行の危険があります。

　これまでも但馬地域での米軍機の低空飛行訓練が問題になってきました。

　昨年３月２日、岡山県津山市で、米軍機の低空飛行の衝撃波によって

　民家の土蔵が崩壊するという事件が起こりました。

　米海兵隊岩国基地所属の

　米軍機、戦闘攻撃機ＦＡ１８「ホーネット」２機によるものであることが確認されていますが、

　兵庫県でも飛行していたことがわかりました。

　たつの市新宮町、上郡町の住民が、米軍機２機の低空飛行に遭遇し、

　あまりの轟音に驚き、おそらく警察、消防署などに通報が殺到したのでしょう。

　西播磨県民局がそれを県に報告し、

　県はその日のうちに外務省北米局日米地位協定室長あてに

　「米軍機かどうかの確認」

　「米軍機の場合、地域住民の不安を取り除くため、

　今後、このような飛行が中止されるよう要請」しました。

　米軍は、「日米合同委員会で認められた最低飛行高度で飛行し、

　合意内容を守っている」との回答で、謝罪もしません。

　兵庫県は、米軍に対して直接抗議し、危険な低空飛行の中止を要求するべきです。

　20120318　非核神戸集会　３７回基調報告をダウンロード

「憲法県政の会」学習会のお知らせ

改めて「災害と防災」について考える

講演：淺野弥三一氏（まちづくりコーディネーター）

日時：３月２４日（土）午後１時３０分

会場：兵商連会館

資料代：５００円

「脱原発」８割賛成、「原発輸出」６割反対 日本世論調査会

　神戸新聞３月１８日付が、

　「脱原発」８割賛成の世論調査結果を掲載しています。

　20120318　神戸新聞１をダウンロード

　20120318　神戸新聞２をダウンロード

　

橋下「大阪維新の会」の実態 石川康宏教授

　全国商工新聞３月１９日付「視点」に、

　神戸女学院大学石川康宏教授の標記記事が掲載されています。

　その「視点」は、「『持たざる者』を裏切り　財界・『靖国』色あらわに」です。

　橋下「大阪維新の会」の実態　をダウンロード

 

「３．１３行動」県下で８０００人が参加

　３月１３日を中心に県下２４ヵ所で取り組まれた、

　「３．１３重税反対全国統一行動」には８０００人が参加しました。

　中小業者、農漁民、年金生活者など、

　各層各分野の願い、怒り、要求が結集された行動です。

　
　加印集会の会場は加古川市粟津神社

　
　須磨区役所前広場を出発して税務署へデモ行進

　
　三田集会

　
　中央区実行委員会は県庁前をデモ行進

　
　東灘芦屋集会、税務署に要請書を提出

　
　西神・明石集会、多彩な要求プラカード

　
　垂水区集会、商店街の中をデモ行進