政府は「税と社会保障一体改革」に国民の理解を得るためとして「明日の安心」対話集会を１８日、全国４カ所で開催する予定です。
消費税廃止滋賀県各界連と滋賀県社保協は１４日、近畿財務局大津財務事務所を訪れ、国民の意見を反映した集会を持つよう要請しました。
中日新聞（2月１１日付）は、会場が滋賀県で人口の最も多い大津市ではなく、長浜市の曳山博物館となり、参加者定員が１５人と少ないため、県民から戸惑いの声が出ていると報道。
近畿財務局によれば、安住淳財務相の｢ひざを突き合わせてじっくり話したい」という意向に沿い、少人数制を採ったとのこと。
応募が多い場合は、性別・年齢などに偏りなく、長浜市民が多くなるよう選ぶ方針。
滋賀県各界連の廣田事務局長は「募集方法は５日間、メールのみ。アリバイ的開催だ」と話しています。
（消費税廃止各界連絡会「２０１２．２．１５運動情報」より）
内閣官房のＨＰより
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