「除染事業」に群がる、原発利益共同体企業への違和感

　原発事故から一ヵ月が経とうとしている中、

　「除染」問題のあり方を「検証」する報道をよく見かけます。

　今日のＮＨＫ「クローズアップ現代」も、

　「除染技術の最前線」を特集していました。

　この番組も含め、

　原発利益共同体に群がっている大企業などが、

　今度は「除染事業」を積極的にＰＲしようとしています。

　今夜のＮＨＫでも、東芝、三菱などの技術を紹介していました。

　そもそも、「安全神話」の「片棒」を担いできた企業が、

　自らへの反省なしに、「除染事業」に参入しようとすることに

　大きな違和感を覚えます。

　東電はもちろんですが、これらの企業も真に反省しているなら、

　技術などの無償提供を行うのが

　社会的立場にある事業者の責任のとり方でしょう。

　しかし、その姿は私たちにはまったく見えてきません。

　そうなると、「除染事業」そのものも、

　利益確保のための事業に過ぎないと思えます。

　

　もともと、現在行っている、

　表土を取り除くだけのような除染作業の有効性については、　

　多くの異論があります。

　山林も含めた大規模な除染作業でなければ、

　気休めに過ぎないことは素人にもわかります。

　原発事故被害者の健康とくらしに国がどう責任をとっていくのか、

　もっと深い議論と検証が必要だと考えます。