変えよう！ 憲法どおりの兵庫に向けて！

「ウィーラブ兵庫⑤ ‐原発ゼロ、自然エネルギーへの転換」発刊

　
　第１部は、和田武氏（日本環境学会会長）の講演「原発問題と自然エネルギー」と、「電力兵庫の会」松崎保実氏の報告。

　第２部では、２０１３年兵庫県知事選挙にむけた、問題提起とたたかいの展望を話し合った座談会を収録しています。

　A５判１０３ページ、５００円です。

大阪Ｗ選挙結果への「視点」 石川康宏 神戸女学院大学教授

　全国商工新聞１２月１９日付に、神戸女学院大学　石川康宏教授の小論文「『持たざる者』をあざむく橋下『維新の会』に反撃を」が掲載されています。

　今後のたたかいへの「視点」がすっきりしてきます。

　大阪Ｗ選挙結果への「視点」　をダウンロード

１２・８全国母親連鎖行動 神戸・三宮で「赤紙配り」

　１９４１年１２月８日、日本は真珠湾とマレー半島を攻撃し、アジア・太平洋戦争を始めました。

　これより１０年前から中国に攻め込み、戦争はすでに泥沼化していました。

　この戦争でアジアの人々２０００万人の命を奪い、日本人も３１０万人が犠牲となりました。

　２０歳以上の男子は天皇の名により、召集令状「赤紙」一枚で戦場に狩り出されました。

　この日から７０年目の１２月８日、母親大会連絡会は神戸市三宮で「赤紙」を配りました。
　

　リレートークでは「二度と戦争をくり返さないと日本国憲法が生まれました。

　今日は赤紙を持ち帰って、ご家族と平和について語り合ってください」と訴えました。
　

　雨天の中でしたが、たくさんの方が「赤紙」を受け取っていかれ、立ち止って戦時中の町の様子などを話される方や、「赤紙だって」と話題にする女子高校生らの姿もありました。

　

「消費税増税広報」に３億円など許されない！

　野田首相は３日、「捨石になってけりをつける」と消費税増税への「不退転の覚悟」を表明しました。
　そして、４日には、野田首相を前面に、「すべての国民の皆様へ」との政府広報を全国７１紙の全面を使って打ち出し、その費用はウェブを含めて約３億円にのぼります。

　消費税増税　政府広報をダウンロード

　消費税増税　政府広報２をダウンロード

　賛否が拮抗し、与党・民主党内でも意見が対立しているにもかかわらず、一方的に増税必要論を国民の税金を使って行うこと自体、言語道断であり、断じて許せません。

　その広告をやすやすと受け入れるマスコミの姿勢も問われます。

　政府とマスコミに対して、ただちに抗議の声をあげ、反撃の大宣伝行動に打って出ることが重要です。

　また、内閣総理大臣宛に抗議の意見を送りましょう。
                                               〔http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html〕
（抗議文・例）
「多額の税金を使っての増税への世論誘導は、国会での議論をないがしろにするもので断じて許せません。政治家として襟をただし、謙虚に国民の声に耳を傾けるべきです」

ウィーラブ兵庫⑤ 「原発ゼロ、自然エネルギへの転換」完成間近

　「憲法県政の会」の「ウィーラブ兵庫⑤‐原発ゼロ、自然エネルギへの転換」が来週完成します。

　１４日（水）の「臨時総会‐地域報告会（於・兵商連会館）」では、お渡しできるようです。

　

原発なくし、自然エネルギーを推進する１２．１８兵庫県集会

　兵庫県でも、脱原発、自然エネルギーへの転換を求める共同集会が開かれます。

　１２月１８日集会ビラをダウンロード

人間社会の「ホットスポット」

　「３．１１」以降、「ホットスポット」という言葉が盛んに使われています。

　原発事故による放射能汚染のはげしい地点を指しているのですが、これは放射線防護学における定義です。

　もともと「ホットスポット」は、局地的に何らかの値が高かったり、活動が活発な地域をさす概念として使われています。

　福山雅治を案内人に放映した、ＮＨＫスペシャル「ホットスポット　最後の楽園」（６回シリーズ）が、今年６月に出版されました。

　ここでいう「ホットスポット」とは、生物学による定義で、生物多様性が豊かでありながら、人間活動の影響を受けた結果、自然環境の７割以上が失われいる地域を指しています。

　現在、日本を含む３４ヵ所が選定され、その面積は地球の陸上の１５．７％にあたるとしています。

　さて、東京電力は今月１日、福島原発の港湾と外洋から超高濃度の放射性物質が検出されたと発表しました。

　漁業、水産加工業などへの影響は、より深刻なものとなります。

　その翌２日、東京電力は「想定外」をいいわけにした、原発事故の中間報告書を公表しました。

　「想定外」だから補償金を支払う責任はないとでもいうのでしょうか。

　原発マネーに群がる大企業、利権政治家の実相が各分野で明らかにされてきています。

　日本を生物学でも「ホットスポット」にし、放射能汚染による「ホットスポット」にしてしまった背景には、こうした国民の税金や財産を食い物にしてきた、利権集団の「ホットスポット」があったと思えます。

　

「憲法県政の会」 臨時総会 地域報告会のご案内

【神戸・淡路地域】
１２月１４日（水）午後７時　兵商連会館

伊丹市と姫路市の報告会には、１１の「地域の会」が参加し、有意義な話し合いができました。

地域報告会（地図入り）をダウンロード