- 「3.11」以降、「ホットスポット」という言葉が盛んに使われています。
原発事故による放射能汚染のはげしい地点を指しているのですが、これは放射線防護学における定義です。
もともと「ホットスポット」は、局地的に何らかの値が高かったり、活動が活発な地域をさす概念として使われています。
福山雅治を案内人に放映した、NHKスペシャル「ホットスポット 最後の楽園」(6回シリーズ)が、今年6月に出版されました。
ここでいう「ホットスポット」とは、生物学による定義で、生物多様性が豊かでありながら、人間活動の影響を受けた結果、自然環境の7割以上が失われいる地域を指しています。
現在、日本を含む34ヵ所が選定され、その面積は地球の陸上の15.7%にあたるとしています。
さて、東京電力は今月1日、福島原発の港湾と外洋から超高濃度の放射性物質が検出されたと発表しました。
漁業、水産加工業などへの影響は、より深刻なものとなります。
その翌2日、東京電力は「想定外」をいいわけにした、原発事故の中間報告書を公表しました。
「想定外」だから補償金を支払う責任はないとでもいうのでしょうか。
原発マネーに群がる大企業、利権政治家の実相が各分野で明らかにされてきています。
日本を生物学でも「ホットスポット」にし、放射能汚染による「ホットスポット」にしてしまった背景には、こうした国民の税金や財産を食い物にしてきた、利権集団の「ホットスポット」があったと思えます。
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