変えよう！ 憲法どおりの兵庫に向けて！

安保５０年「安保とくらし」を考えてみよう

 　安保破棄中央実行委員会の機関紙最新号に、今宮謙二中央大学名誉教授の講演「日米安保と国民の暮らし」（要旨）が掲載介されていますので、紹介します。

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　 １９６０年に強行裁決された安保条約の特色は、政治的・軍事的にアメリカに従属しているという面と同時に、経済的な従属が盛り込まれたことだ。

　第２条には、「締結国は、その国際経済政策におけるくち違いを除くことに努め…」としている。

　日本経済は、この制約の中で発展せざるを得ないことになった。

　歴史的には４つの局面があるのではないか。

第１局面-１９６０～１９８４「『所得倍増』計画の実態」

　「所得倍増」計画の下で、公共投資を行い企業の設備投資を政府が後押しする中で、大企業の資産は５倍、内部留保は９．４倍になったが、実質賃金の伸び率は１．７～１．８倍。

つまり、国内で消費できないものがアメリカに行った。「アメリカのためのものづくり」が高度経済成長の実態だ。

第２局面-１９８５～１９９４「ドル安にリストラで対応」

　アメリカは貿易収支の赤字によるドル大暴落を、ドル安を打ち出してきた。

そのため大企業は徹底したリストラ-首切り、賃下げ、長時間労働、下請単価切り下げを行った。

また、バブルによる金儲け、アメリカの強要による公共投資などが横行し、国民の側から見れば「カローシ」がこの時代を象徴する言葉として残っている。

第３局面-１９９５～２００６「投機のためにゼロ金利押つけ」

　アメリカを中心とする投機マネー、投機社会が拡大してきた時代だ。

　アメリカは投機社会をより拡大するためにゼロ金利を押し付け、日本では現在に至るも０％台だ。

アメリカ資本は、０％台の円を借りてドルに替えて数％で運用するただ儲けをしている。

日本の預金者が受け取るべき金利２８０兆はパーになり、大企業は大銀行から安い金利で金を借りもうけた。

　しかし、２００７年の「サブプライムローン」による金融危機で、アメリカ的な投機社会が破綻して、新しい時代への道筋が少しずつ明らかになってきた。

　世界は、アメリカ一極支配の時代が終わり、安保も歴史的に通用しない時代に入りつつある。

第４局面-「人間復活」・「安保破棄」の時代へ

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　いつの時代も、安保条約は私たちのくらしと密接に関わってきました。

　先日、若い女性が「去年の佐用水害も、（外国産材木の大量輸入を導いた）『安保』と関係あると聞いて、もっと勉強しようと思った」と感想を寄せてくれました。

 

「小さくても輝く自治体にエールを」コラムニスト③

つい１００年ほど前は、島根から神戸へは下関を回り瀬戸内海へと船だった。

今は、列車で、松江なら３時間足らず。

だから今は、郷土意識も薄れているが、県人会の役員には県の広報誌が届く。

中、「Ｕターン、Ｉターン」の記事も興味無く、飛ばし読みだった。

　先日、テレビを見て驚いた。

隠岐島の海士町で、Ｕ・Ｉターンを多数受け入れ、町の活性化に成功していると…。

漁業・畜産業施設、町営住宅などを造り、ターン組の青年を受け入れた。

これが功を奏し、町の産物が大都会で引っ張りだこ。

ために町の借金も減りつつあると…。

５月２９日に「全国小さくても輝く自治体フォーラムの会」が発足した。

大合併によって、地方の魅力が失われようとしている中、各地の「小さくても輝く自治体」の奮闘にエールを送りたい。　

「憲法県政の会」幹事会を開催

　７月２８日、「憲法県政の会」の第３回幹事会が開かれました。

　５月に発刊した「ウィーラブ兵庫④ 憲法が輝く兵庫県政へ」から、今後の活動に生かすべきものをどう具体化していくか。

　秋に予定している「県民アンケート」を３０の「地域の会」と、どういっしょにすすめていくか。

　９月発行予定のニュース第２号の内容について、などなど。

 

　県民のいのちやくらしに関わる予算を削減し、大企業への補助金、不要不急の大型公共事業には大盤振る舞いをすすめる兵庫県政。

　その転換をめざすたたかいは粘り強く、したたかに。

広がる 子宮頸がん予防ワクチンの公費助成、国にも求めよう

子宮頸がん予防ワクチンの公費助成が全国に広がっています。

ワクチンが日本でも受けられるようになって半年。

一部助成も含め、東京都、山梨県の２都県と３７道府県の１４０市町村で公費助成が実現しています。

兵庫県で実施しているのは、明石市、三木市（以上全額）、小野市、養父市（以上一部）の４自治体です。

日本では年間１万５０００人の女性が子宮頸がんを発症し、その内３５００人が命を落としています。

　医療の進歩が命を守ることにきちんとつながるように、国に公費助成を実現させ、誰もが接種できるようになることが大事です。

 -心が癒される南の渚-

 
  

憲法２５条と「公共交通権」について

　憲法２５条は、その１項で「国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」としています。

そして、その生活を営むためにも、場所を自由に移動できる権利も含まれていなければなりませんが…。

先日、仕事で、天橋立方面に行く機会がありました。

交通手段として車と公共交通を比べた時、車を利用しない者にとって、要する時間はともかく、要する費用は上記の「権利」に抵触するほどの格差が生じています。

国鉄民営化が問題になった頃に、「公共交通権」という考え方を学んだことがあります。

しかし、ＪＲの採算主義による廃線ラッシュと高速道路網の「発達」によって、地方の公共交通は寸断・差別化される一方です。

大都市の私鉄は、最近になって車より鉄道は「エコ」とキャンペーンしていますが、市民生活や環境にとって、本当の「エコ」とは何なのか、誰が本当に社会的責任を負うべきなのか、考えることが大切です。

 

 

 

 

 

 

 

 

どちらも、家の近くの風景です

 

「甲子園と“日の丸”」を考えてみる

｢夏の甲子園」をめざす、県大会が真っ盛りです。

選手たちがめざす甲子園球場と、｢日の丸｣をめぐる歴史です。

１９１５年　　

全国中等学校野球選手権大会始まる。日の丸は球場の何処にもない

１９２５年

前年より甲子園球場で開催。日の丸が外野席の左中間スタンドに。

治安維持法の制定、中学校に陸軍の現役将校が配属され軍が教育に介入

１９３４年

スコアボードの改修にともない、日の丸はスコアボードの正面最上段に

日独伊防共協定、ナチスドイツのベルリンオリンピック

  

１９４０年

「体育競技総力大会」の名称に

「日の丸｣の下に、「聖戦完遂」「心身鍛錬」の看板、開会式は「皇居遥拝」から始まる

１９４６年　

大会が復活、日の丸はない

１９５０年　

日の丸が復活、メインポールの最上段に日の丸、その下に大会旗

朝鮮戦争、警察予備隊の創設、旧安保条約の調印、戦争責任者の追放解除

文部省「祝日に国旗掲揚、君が代斉唱をすすめる通達」

１９８９年　

日の丸は大会旗から切り離して最上段に、大会旗は一段降ろされ、連盟旗などと並ぶ。両チームの校旗はスコアボードの両端に、日の丸を頂点とするピラミッド型の構図に

文部省「新学習指導要領」で｢国旗、国歌｣を義務化

２０００年

８月１５日の「平和の黙祷」、選手の黙祷をスコアボードに向ってするように変更

昨年８月の兵庫県西・北部水害で佐用町長、判断ミス認める

　昨年８月の兵庫県西・北部豪雨水害で死者１８人、行方不明者２人を出した佐用町の「台風第９号災害検証委員会」が１６日、最終報告書を提出しました。

　水害当初から指摘されていた、避難勧告の遅れた問題で、「委員会」は「従来通りとの思い込みで判断した。雨の降り方など刻々と変わる現状への警戒心がかけていた」と指摘。

　佐用町長は、「私自身の判断ミスもあり、不十分なことが多々あった」と述べました。

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　先週末から続く大雨で、多くの犠牲者が出ています。

　防災予算の削減、自治体合併による情報収集能力の低下などが、その被害を大きくしています。

 

写真は、水害から３日目・昨年８月１２日の佐用町

 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

｢今の時代にこそ、地方自治の精神を」 コラムニスト②

　あと一ヶ月で、６５年目の終戦記念日を迎えます。

　コラムニストからのたよりです。

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　戦時、日本国内の大都市は、ほとんどアメリカの爆撃機による無差別じゅうたん爆撃で焼け野原とかした。

　家も、家財も、命まで焼かれた。

　国民はいったい、誰に補償を求めることができたのか。

　空襲を受けない地方都市では、家屋密集地の建物疎開が行われた。

　もちろん、国の指示であろうが、実際に手を下したのは県であり、市であった。

　商店街の家が数軒おきに、警防団、徴用工などの手で、棟の先端にロープをかけて引き倒された。

　他人の家を壊して、知らぬ顔の半兵衛。

補償されたのとの話は聞かぬ。

　むしろ、引き倒した側が、“ゴクロウサン”と言われたのだろう。

　これなど、大所高所の命と言うも、県や市の仕業。

　その反省は、関係者から聞いたことがない。

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憲法に地方自治が確立され、地方自治法ができて６０有余年。

今、この時代にこそ、その精神を生かすことが求められています。

 

数年前に悲惨な戦争体験を聞いた、奄美のきれいな海

　

 

 

米軍基地「日米合意」文書を兵庫県と県内９自治体に配布

防衛省が、５月の「日米合意」文書を配布した自治体が、平和新聞７月１５日付に掲載されています。提供は塩川鉄也衆議院議員事務所です。

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防衛省が、米軍や自衛隊基地を抱える全国の３３０自治体に、沖縄・普天間基地問題に関する５月末の日米安全保障協議委員会共同発表文書を配布しています。

文書では「２国間および単独の訓練を含め、米軍の活動の沖縄県外への移転を拡充する」として、「徳之島の活用が検討される。日本全土の自衛隊の施設・区域も活用され得る」と明記しており、「日本全土の米軍基地化」が狙われています。

【６月１日時点での県内の配布先の自治体】

兵庫県、神戸市、姫路市、淡路市、伊丹市、川西市、宝塚市、小野市、加西市、加東市

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　伊丹市では、毎年行われている、「観閲式」での様々な訓練展示（５月１６日ブログ参照）以外に、今年６月３日、千僧駐屯地で、小銃や煙筒の演習が行われました。

　自衛隊基地の実践訓練の強化が図られています。

６５年目の夏へ、「署名役に立つんですか？」との会話の中から被爆者援護募金も

　　被爆６５年目を迎える７月９日。

神戸元町で「核兵器のない世界を」の署名行動です。

５月ＮＰＴ会議への７００万署名に続き、１０月国連総会に｢核兵器ＮＯ！｣の声を届ける行動が全国で広がっています。

「５月６日に東京・夢の島を出発した国民平和大行進は、明日１０日(土)午後、元町をとおります」

そんなことも訴えながらの署名行動です。

〇若い女性が署名しながら、｢この署名、何か役に立つんですか？｣

◇「５月に、国連に７００万人の署名持って行ったんです」

〇「そうですか」

◇「それで、国連事務総長が見に来て、各国の会議で、核兵器をなくそうって話が進んだんですよ」

〇「募金、いくらでもいいですか」と言って、１０００円の被爆者援護募金を寄せてくれました。