変えよう！ 憲法どおりの兵庫に向けて！

言論・表現を抑圧する「人権条例」許さない取り組みの強化を

国民の言論・表現の抑圧につながるとして、その危険性が指摘されている「人権擁護法案」や自治体の「人権条例」制定の動きが強まっています。

人権擁護法案は、２００２年３月に参議院に提案され、３度にわたる継続審議ののち、国民の深刻な権利侵害の救済に役立たないことなどが明らかになり、２００３年１０月衆議院の解散にともなって廃案になったものです。

しかし、千葉景子法相は６月、政府や特定団体による恣意（しい）的な言論・表現統制の危険性を指摘されてきた人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）の中間報告を発表しました。

県内では、篠山市長が３月議会で「人権条例」制定を表明し、三田市でも「人権まちづくり推進委員会」が「人権条例の制定」等の提言を行っています。

すでに「人権条例」が制定されている三木市では、いまも不公正な同和行政が継続されており、条例が市民の人権を抑圧する仕掛けとなっています。

６月１３日に開かれた、兵庫県地域人権連の総会で、日弁連国内人権機関実現委員長の藤原精吾弁護士は、「日弁連がめざす『国内人権機関』設置について」と題して、講演しました。

【藤原弁護士講演（大要）】

従来の政府の「人権擁護法案」を手直ししただけの民主党案は、「特別救済の対象とする人権侵害」を「不当な差別と虐待」だけに限定している。

一方、日弁連の「国内人権機関要綱」は、「国際人権基準が保障するすべての人権」と、公権力の人権侵害も対象にしているものだ。

「人権擁護法案」は、来年１月の通常国会から焦点化するが、このまま推移すると民主党案が通ってしまう危険性があり、日弁連として、対案を「要綱」として発表することになった。

「税率１０％なんて、とんでもない」 消費税増税ストップ！

毎月２４日は、消費税廃止兵庫県各界連絡会の署名行動日です。

今日も昼休みの三宮で、税理士など１２人が、行き交う人にマイクで訴えながら署名を呼びかけました。

年金暮らしのお年寄り

「ただでさえ、暮らしが大変なのに、これ以上増税されたら困る」、

署名する知人のとなりで考えていた女性

署名の説明をすると、「増税は仕方ないと思っていたけど、ぜいたく品はともかく身の回りのものは下げてほしいですね」

３０代男性

「この署名はみんな、せなあかん」と署名板をひったくるようにして署名

中国人の青年

「中国にも間接税はあるけど、食料品はかかっていない」

あす２４日から参議院選挙が始まります。

その前日の２３日、民主党幹事長は、党の憲法調査会を直属の組織として復活させる考えを明らかにしました。

「戦争はしない」、「そのための軍隊は持たない」とした憲法９条や、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めた憲法２５条も含め、議論していくことを明らかにしたのです。

沖縄「慰霊の日」、そして安保５０年の日に、です。

第２次大戦で、当時２１歳の実母の夫の死を詠んだ女性の１行詩を紹介します。

２００９年出版「のりのり（憲法）ないんじょう（９条）」に掲載されたものです。

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「丙種で赤紙。２３歳『参月拾七日時刻不詳、レイテ島カンキポット山付近にて戦死』そして９条は生れた」

安保５０年、沖縄「慰霊の日」に基地反対の宣伝行動

今日６月２３日は、国民の大きな反対の中、今の安保条約が発効してから５０年にあたります。

　また、第２次大戦中、島全体が戦場となった沖縄戦で組織的な戦闘が集結したとされる日です。２０万人にものぼる犠牲者を出した、その悲惨さは語り継がれなければなりません。

沖縄では、６月２３日を「慰霊の日」と定め、毎年、糸満市摩文仁の平和祈念公園で沖縄戦の慰霊祭が開催されています。

安保５０年の今日昼休み、安保破棄兵庫県実行委員会は、神戸元町で、署名宣伝行動に取り組みました。

普天間基地の航空写真の大型パネルなどを見せながら、「辺野古基地計画中止と普天間基地無条件返還を求める」署名で対話。

「基地がこんなに住宅地のど真ん中にあるとは思わなかった」、「民主党は野党の時は基地ノーと言っていたのに、与党になったらアメリカ言いなりで信用できない」などの声が寄せられました。

 

 

 

「生活保護の老齢加算復活を」‐福岡高裁勝訴に続いて勝利しよう

「人間らしい生活をかえせ」の願いをこめて、生活保護受給の高齢者が「老齢加算廃止の取消」を求める裁判が、全国８カ所、１００人を超える原告でたたかわれています。

　６月２２日（火）には、兵庫の生存権裁判の第１３回公判が行われ、その後、報告集会と兵庫生存権裁判を支援する会の第４回総会が開かれました。

　生存権裁判は、不当判決が続いていましたが、６月１４日福岡高裁で、生活保護の老齢加算廃止は「違法」とする判決がおりました。

　２２日の「兵庫の会」の総会では、国会での母子加算復活につづき、老齢加算復活を実現するたたかいを全国と連帯して強めようと話し合われました。

原告の意見陳述１をダウンロード

原告の意見陳述２をダウンロード

福岡高裁判決の声明をダウンロード

 

貧困と地域格差を広げる「地域主権・道州制」をともに考えよう

６月２０日（日）午後、兵庫県の国家公務員の労働組合の主催で、「地域主権・道州制を考えるシンポジム」が開かれました。

松下政経塾出身の民主党議員や、大阪府知事の「地域主権」、「道州制」などの言葉をマスコミが取り上げている中、その本質について考えるシンポジウムです。

【基調報告から】

〇民主党政権がかかげる「地域主権改革」は、自公政権の「構造改革」による地方政治を受け継ぐものであり、その本質は、国民生活の最低基準（ナショナルミニマム）にかかわる問題が自治体に丸投げに他ならない。

〇また、全国知事会の「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム会議」は、国の出先機関について、「地域のことは地域が決めて実行し、地域が責任をもつ」という地域主権の理念への背反や二重行政による弊害などを報告しているが、これは、国民の生活や権利を保障するための全国統一の制度や基準を否定するものであり、二重行政についても実態を無視したものだ。

〇道州制、地域主権改革で財界がねらっているのは、府県の廃止や国の出先機関廃止によって出きた財源を、空港、港湾、高速道路などの大規模プロジェクトの資金にまわすことだ。もう一つは、地方自治体に農業や地域産業、福祉、教育、医療の切り捨ての役割を担わせ、国に住民の批判の矛先をこさせないようにすること。

〇道州制は、国と地方自治体の対等な関係をこわし、中央政府と州政府、基礎自治体の権限を「役割分担」し、中央政府の権限に属する軍事、外交問題については地方自治体の住民が発言することすら許さないことにするもの。それは「戦争ができる国」づくりでもある。

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　基調報告の後、運輸、港湾、建設、法務、労働、気象など国の「出先機関」で働いておられる公務員の方々によるシンポジウムがあり、具体的な事例も多く報告されました。

　それぞれの専門分野の方々と、その行政サービスを受ける住民との連携はとても大事です。

　６月２２日（火）には、民主党の地域戦略大綱の決定が予定されています。

　貧困と地域格差を広げる地域主権・道州制へのたたかいが重要です。

日本にもあった！医療費無料化で安心ひろがる町

　いま、民主党政権のもとで「後期高齢者医療制度の廃止」の公約違反だけにとどまらず、さらに差別医療を拡大する、６５歳からの新しい高齢者医療制度をつくる動きが進められています。

　１５日には、兵庫県社会保障推進協議会発行の「２０１０後期高齢者医療・国保ハンドブック」をテキストに、共同の学習会が開かれました。

　ハンドブックで紹介されている、東京都日の出町の「高齢者医療費無料化の取り組み」です。

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日本にもあった！！

～医療費無料化で安心ひろがる日の出町～

　人口１万６０００人の日の出町（東京都）では、２００９年４月から７５歳以上高齢者の医療費は無料になりました。

　対象者は１８３０人、一般会計の約１％の７５００万円が予算化されています。

　現行制度は７５歳以上の高齢者が医療機関窓口で一旦医療費を支払った後、翌月には自己負担が年金口座に振り込まれます。

　これは天引きばかりが増える高齢者にはうれしいこと。

　医療費無料化は、高齢者の生活不安を取り除く大きな効果になっています。

　年々人口が減少していた日の出町では、この報道をうけて「こういう制度をつくる町はきっと他の施策も充実しているはず」という人もいて、人口が少しずつ増えています。

　事実、日の出町では７５歳以上からの人間ドック無料化、健康教室、保険師などによる健康・栄養相談、介護予防教室、高齢者外出支援バスなどの運行など、高齢者に優しい街づくりが進められています。

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　ハンドブックでは、国庫支出金削減の実態、国保「広域化」の問題点など運動に役立つ資料も豊富です。

 

安保５０年：批准書交換の裏幕

　今年は、安保条約改定から５０年です。

　当時の自民党岸内閣は、国会に警察や暴力団も動員して「強行採決」しましたが、その後、６月２３日の安保条約批准書交換の「喜劇風」裏幕を、当時の外務大臣が回想録で語っています。

　安保破棄中央実行委員会発行の「普天間問題と安保５０年」からの引用です。

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その前夜、私は、警視庁と外務省の幹部数人に集まってもらい、最終的に批准書交換式の相談をした。

式を行う場所として外務省と首相官邸と外相公邸の三ヶ所が候補にのぼったが、このうち外務省は、デモ隊が押し掛けてきたときの警備が困難である。

　残る二つを検討した末、目立たない点や警備の都合上、外相公邸がいいだろうということになった。（中略）

この計画が事前に漏れてはまずい。そこで、まずカモフラージュとして朝めし会兼幹部会の招集となったわけである。（中略）

次に外相公邸の警備だが、仮にデモ隊が押し掛けてきても白金の通りから公邸までの一本道で食いとめることができる。

問題は、式が終わった後、どうやって脱出できるかだ。

われわれ日本側は公邸に籠城してもいいが、マッカーサー大使は批准書をもっているのだから、なんとしてもすみやかに大使館まで帰さなければならない。

そこで外相公邸の裏側に接しているお宅二軒にお願いして、いざという場合には、公邸のへいを乗り越えて、その家を通り抜け、向こう側へ抜け出せるようにした。

そして、民家の向こうに大使館の車を止めておき、一方、公邸のへいのこちら側にはビール箱を積んで、マッカーサー大使がへいを乗り越えられるように手筈を整えた」

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安保５０年の６月２３日（水）、安保破棄兵庫県実行委員会が宣伝行動を行います。

【と　き】６月２３日（水）午後０時１５分

【ところ】ＪＲ元町東口南側

「払える国保、住民税に！」

　「払える国保、住民税に」と、兵庫県社会保障推進協議会の神戸市内「国保、住民税相談会」が始まっています。

　この相談会は、今年で４年目を迎え、毎年数百名の相談者が来られ、昨年は相談者の４割の住民税、国保料が軽減できました。

　他の地域でも、共同の相談活動が行われています。

　国、自治体の政治から、いのちと健康を守る運動をさらに広げていきましょう。

国保・住民税相談会をダウンロード

所信表明演説から見えてくるもの

　私の住む小さなマンション１階にあった共同作業所が、３月末で閉鎖となりました。

　３年前に、居酒屋のあった場所に作業所を開設し、紙の手さげ袋などをつくって障害をもつ人たちの自立をはかっておられました。

　菅首相は、「強さ」と「信頼」を強調しましたが、「誰にとって『強い』日本をつくり」、「誰に対して『信頼』してと言っている」のか、その姿は極めて不透明です。

　政権についてから、数々の公約違反を重ねてきたことへの、真摯な反省のない演説からは、「政治の閉塞状況を打ち破る」姿勢は見えてきません。