変えよう！ 憲法どおりの兵庫に向けて！

困難をかかえる生徒の「最後の砦」定時制高校の統廃合を進める兵庫県政

 先日、神戸新聞にこんな記事が載りました。

 

 不合格が２・６倍増に　定時制高の再募集試験　

　４月に実施された２０１０年度の定時制高校再募集試験で、不合格者は０９年度比で２・６倍増の４５人だったことが分かった。１７日に開かれた県議会文教常任委員会でも、この問題が取り上げられた。

　県教委によると、県内の定時制高校（多部制を含む）は２５校１分校４０学科。１０年度は１次試験と再募集試験（１９校実施）とも、０９年度より競争率が上昇した。再募集試験では、０９年度の不合格者は１７人だったが、１０年度は４５人に達した。

　高見忠之・高校教育課長は「経済状況は進路にどう影響したのか、募集定員が適正だったか、中学校の進路指導はどうだったか‐など背景を分析し、来年度に向け対応を検討したい」としている。

　不況が長引いていることなどから、公立定時制高校の入学希望者は増える傾向にあり、募集定員に占める合格者の割合「充足率」は１０年度、９３・５％。この５年間で１２・５ポイントも上がっている。

　定時制高校は、生徒に就学を補償する場として「セーフティーネット」の役割を果たしているともされ、入試での不合格者増加は、全国的にも問題となっている。（中島摩子）(2010/05/19 10:52)

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　ところが、兵庫県教委は、定時制の川西・宝塚の県立高校（分校）と伊丹市立高校の３校の統廃合を決めてしまったのです。

　定時制はさまざまな困難をかかえる生徒の「最後の砦」。

　それをなくすとは、冷たい教育行政です。

県の「塩漬け」土地、県民にきちんと説明を

　県の「塩漬け」土地に批判があがっています。

　ちゃんと県民に説明してほしいですよね。

　先月の朝日新聞記事の記事です。

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「塩漬け山林」を環境名目で購入　兵庫県、全額借金へ

　宅地開発などのため先行取得したまま手つかずになっていた山林を、兵庫県が「環境林」という名目で買い取る事業を進めている。総面積は阪神甲子園球場７６０個分に上り、総額２千億円近い取得費用の全額を新たに起債する計画だ。「負の遺産」の借金返済を先送りする内容で、ツケを県民に押しつけるものだという批判も出ている。

　「環境林」にするのは、１９７３～２００１年度に、県の外郭団体の土地開発公社と住宅供給公社が購入した２９４１ヘクタールの山林。高速道路沿いなどにあり、宅地開発を進めたり、ゴルフ場目的の乱開発を防いだりする目的で県が先行取得を依頼し、両公社が総額１６５３億円を投じて取得した。全額を借金に頼った。

　だが取得後の景気悪化などにより、いずれの山林も「直ちに活用が見込めない」（井戸敏三知事）状況になったとして、県は昨年３月に「環境林等特別会計」を創設。二酸化炭素の排出抑制などを目的とした「環境林」として、これらの「塩漬け山林」を買い取る方針を明らかにした。

　関係者によると、両公社が山林を取得して以降、金融機関に支払った金利などは０７年度末時点で約３２４億円に上る。県の取得価格は、公社の取得価格にこの金利分を上乗せした総額１９７７億円。

　対象の山林のうち１６９９ヘクタール、１５５９億円分は０３年度以降、県が全額を起債し、両公社から既に買い取った。ただ、当時の起債目的は宅地開発などを想定した「公共用地」。県は県債の返済期限が迫った分から山林の目的を「環境林」に変え、新たな起債の許可を総務省に求める考えだ。事実上、借金返済を先送りすることになる。

県は０３年度以降、公社の利払い分を宝くじ収益金で肩代わりしており、０９年度末までに７９億円を支出した。今後の金利負担も合わせると、２千億円以上が「環境林」に費やされる見通しだ。

「えっ、高校 全県1学区？」

　県教育委員会の諮問機関「兵庫県高等学校通学区域検討委員会」がこのほど、「中間まとめ」を発表し、「現在の１６学区を見直し、通学区域を広げる方向での検討を進める」と、学区拡大の方向をうちだしました。

　検討委員会は昨年設置されましたが、１７名のメンバーは教育委員会が一方的に任命しています。しかも住民の傍聴が認められていない非公開の会議です。

こどもの進路にかかわる大きな問題なのに、当事者である生徒や、保護者、学校関係者には、ほとんど知らされていないのです。

　昨年度の４回の会議では、「全県１学区」案を含めた議論が行われ、委員の中からも「学校間格差の広がりが心配」「通学費や通学時間の負担が増える」などの意見がだされています。

　検討委員会は、今年度中に最終報告をまとめ、年度末にパブリックコメントを実施するもようです。

　高校教育「無償化」の流れが広がる中、競争をひろげこどもを選別する方向でなく、希望するすべての生徒に高校教育を保障することこそ必要ではないでしょうか。

２２日（土）のとりくみ② 「後期高齢者医療制度は今すぐ廃止を！」近畿決起集会

　２２日（土）午後、大阪市内で「後期高齢者医療制度は今すぐ廃止！守ろういのち！なくせ貧困！近畿総決起集会」が開かれ、１０００人が参加しました。

　基調報告では、「政権交代後も医療崩壊は改善されていない。参議院選挙でさらに政治を変えよう」と強調され、続いて各分野・階層から実態告発やたたかう決意の発言がありました。また、「ストップ・ザ・医療崩壊」の落語も披露されました。

この集会には兵庫県からも６８人が参加し、集会後、御堂筋を元気にパレードしました。

２２日（土）のとりくみ① 「消費税増税ノ―」は、国民の民主主義の度合いが問われるたたかい

 ２２日（土）は、県下各地で、くらし、平和、命を守る取り組みが行われました。

　神戸三宮の勤労会館では、「参議院選挙で、消費税増税ノ―、税金は大企業・大金持ちからの審判を」の学習交流集会です。

　講師の消費税をなくす全国の会梅村早江子事務局長は、「政党や大手マスコミの消費税増税大合唱に負けずに、一人ひとりが『草の根』メディアとなって、宣伝と対話を語り広げましょう」と呼びかけました。

　イギリス憲法の土台となったマグナカルタ（大憲章）、アメリカ独立宣言など、民主主義、国民主人公の長い道のりは、納税者が主権をたたかいとってきた歴史です。

梅村さんは「ウソとごまかしの消費税増税を許さないたたかいは、国民の民主主義の度合いが問われるたたかいです」と訴えました。

 
  

「ウィーラブ兵庫④」発刊記念 「京都のたたかいに学ぶ会」

 「憲法県政の会」は２０日（木）、「ウィーラブ兵庫④　憲法が輝く県政へ‐2009年兵庫県知事選挙の記録‐」の発刊を記念して、「京都のたたかいに学ぶ会」を開きました。

　今年4月に行われた京都府知事選挙では、現職の山田知事が3回目の当選を果たしましたが、京都「民主府政の会」の門ゆうすけ候補は、得票率36.7％（前回比＋2.3％）、得票数307.826票（前回比＋38.086票）とも前回を上回りました。

　選挙戦を通じて、医師でもある門候補の「いのちの平等」「くらし再生」の訴えと、府民の運動によって、医療問題での改善措置を実現させ、知事が子どもの医療費無料化の拡充を表明せざるを得なくなるほど府政を大きく動かしました。

 

　20日の「学ぶ会」では、「民主府政の会」事務局次長の森吉治京都府職労委員長が、候補者決定に至る経過、政策づくり、たたかいの教訓と勝利にむけた展望などについてくわしく報告されました。

そして、「憲法県政の会」の石川康宏代表幹事や、参加者からの質問に答えて頂く中で、地方自治を守るため連帯してたたかっていこうとの共感が参加者に広がりました。

 

また、田中耕太郎代表幹事からは、この日発刊された「ウィーラブ兵庫④」の内容紹介や、秋に向けた学習運動、アンケート活動などについて報告がありました。

２００９年の成果を土台に、２０１３年の勝利をめざそう

 

　兵庫県政の転換に向けて、いったい何をすればいいのか。

　その取り組みの到達点と、今後への課題を明らかにしています。

５月１６日、東京 全国青年大集会に兵庫から４０人

 「わかもの同士のつながりをつくり、みんなの力で職場も社会もかえていこう」とアピールしたこの集会には、全国から５２００人の青年が集まり、兵庫からも約４０人の青年が参加しました。

 

集会では、全国各地で様々な願いをかかげてたたかっているわかものが次々と発言。

兵庫の元路上生活者のＳくんも、路上生活をしていたときの壮絶な体験や、「神戸一日派遣村」に出会い、住居も確保し生活保護を受けられるようになったこと、また、人間らしい生活ができるようになりたいという願いを発言しました。

 

【参加者の感想】

○兵庫医労連・Ｉさん

「ホームレスから救われたという話は、単組にはないリアルで重大なニュースだと思う。今回の集会が、社会を動かす原動力になればいいなと思います」

○民青同盟・Ｔさん

「ハケン切りなどは、テレビではよく見ていたけど、生でその人たちの話を聞くことができたのがとても印象的でした。仲間に助けられながらたたかう姿を見て、私も、私にできることをやっていきたいと思えた」

 

 
 
 

「ウィーラブ兵庫④－２００９年兵庫県知事選挙の記録－」完成

Ａ４版１３２ページ、１０００円です。

２００９年兵庫県知事選挙をかたる上で、この冊子はかかせません。

あす２０日の学習会（１８日ブログ参照）でも、お買い求めできます。

 

「憲法明石の会」 明石市民病院の独立行政法人化の問題で学習会

「憲法県政の会」の地域の会の一つ、「明石の会」は5月15日、明石市民病院の地方独立行政法人化問題を中心に学習会を行いました。4年前に独立行政法人になった大阪府立病院の実態を、同府立病院機構労働組合の芝山光代執行委員長などから説明を受け、参加した35人は熱心に聞きました。

　政権が変わっても公立病院「改革」の方向は変わっていません。病院経営の効率化と自治体財政健全化の圧力ももとで、自治体病院の多くが独立行政法人化にむけて動いています。大阪府立病院では、診療手数料を値上げし、患者や職員にしわ寄せしています。たとえば、4人部屋をパネルで4つに区切って１床1,600円、2つなら3,500円のベッド料。また抗がん剤感受性試験１回50,500円、さらに今年から71,000円に、などなどです。また職員も行政職がマイナス100人でほぼ半減、現業は4分の1近くに減らしました。看護師は7対1体制で助成を得ようと大量採用したが、看護師のレベルがバラバラで疲れきり、ある病院では6割の看護師がやめ、メンタルヘルスで休む人も増えているとか。結果として、看護のレベル低下が大きな問題になっているとのことでした。ただ、独立行政法人化は、病院がすぐになくなるのではないとか、効率化すれば医師を確保できるのではという期待もあって、病院･自治体･住民が一体となっての運動は簡単ではない。それでも、県は病院をなくして調整役でよいとされているし、独立行政法人の病院が経営改善できなければ最悪、「廃止」となるわけですから、自治体病院、公立病院が、民間病院をふくめた地域医療全体で果たしている役割、果たすべき役割を土台にすえて、学習、交流、宣伝などへ動く必要があると話し合いました。

　会議の冒頭では、田中耕太郎代表幹事があいさつ、沢井、椿野、辻本の各市会議員から明石市政の特徴、市民病院、新駅構想など報告、新町県会議員も県政報告をしました。