「憲法明石の会」 明石市民病院の独立行政法人化の問題で学習会

「憲法県政の会」の地域の会の一つ、「明石の会」は5月15日、明石市民病院の地方独立行政法人化問題を中心に学習会を行いました。4年前に独立行政法人になった大阪府立病院の実態を、同府立病院機構労働組合の芝山光代執行委員長などから説明を受け、参加した35人は熱心に聞きました。

　政権が変わっても公立病院「改革」の方向は変わっていません。病院経営の効率化と自治体財政健全化の圧力ももとで、自治体病院の多くが独立行政法人化にむけて動いています。大阪府立病院では、診療手数料を値上げし、患者や職員にしわ寄せしています。たとえば、4人部屋をパネルで4つに区切って１床1,600円、2つなら3,500円のベッド料。また抗がん剤感受性試験１回50,500円、さらに今年から71,000円に、などなどです。また職員も行政職がマイナス100人でほぼ半減、現業は4分の1近くに減らしました。看護師は7対1体制で助成を得ようと大量採用したが、看護師のレベルがバラバラで疲れきり、ある病院では6割の看護師がやめ、メンタルヘルスで休む人も増えているとか。結果として、看護のレベル低下が大きな問題になっているとのことでした。ただ、独立行政法人化は、病院がすぐになくなるのではないとか、効率化すれば医師を確保できるのではという期待もあって、病院･自治体･住民が一体となっての運動は簡単ではない。それでも、県は病院をなくして調整役でよいとされているし、独立行政法人の病院が経営改善できなければ最悪、「廃止」となるわけですから、自治体病院、公立病院が、民間病院をふくめた地域医療全体で果たしている役割、果たすべき役割を土台にすえて、学習、交流、宣伝などへ動く必要があると話し合いました。

　会議の冒頭では、田中耕太郎代表幹事があいさつ、沢井、椿野、辻本の各市会議員から明石市政の特徴、市民病院、新駅構想など報告、新町県会議員も県政報告をしました。