県教育委員会の諮問機関「兵庫県高等学校通学区域検討委員会」がこのほど、「中間まとめ」を発表し、「現在の16学区を見直し、通学区域を広げる方向での検討を進める」と、学区拡大の方向をうちだしました。
検討委員会は昨年設置されましたが、17名のメンバーは教育委員会が一方的に任命しています。しかも住民の傍聴が認められていない非公開の会議です。
こどもの進路にかかわる大きな問題なのに、当事者である生徒や、保護者、学校関係者には、ほとんど知らされていないのです。
昨年度の4回の会議では、「全県1学区」案を含めた議論が行われ、委員の中からも「学校間格差の広がりが心配」「通学費や通学時間の負担が増える」などの意見がだされています。
検討委員会は、今年度中に最終報告をまとめ、年度末にパブリックコメントを実施するもようです。
高校教育「無償化」の流れが広がる中、競争をひろげこどもを選別する方向でなく、希望するすべての生徒に高校教育を保障することこそ必要ではないでしょうか。
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