変えよう！ 憲法どおりの兵庫に向けて！

「誰もが安心して、暮らせる年金に」 年金者一揆に２５０人が参加

「年金引き下げ・消費税増税反対」年金者一揆兵庫県行動が１５日行われ、

 三宮周辺を組合のオレンジ色のはっぴでで染めました。

この日は、午前１１時より三宮駅南で、

「２．５％の年金削減を止め、安心の年金制度を求める請願署名」行動に

１４０人超が参加し、約９００人の署名を集めました。

その後、神戸市役所花時計前から元町までを２５０人がパレードし、

昼休みのサラリーマンや買物客にアピールしました。

若者からも激励の声が飛びました。

 

１０月１３日 伊丹・川西・猪名川のつどい

　「兵庫・憲法県政の会」は１３日午後、

いたみホールで「伊丹・川西・猪名川のつどい」を開きました。

石川代表幹事は、２００９年知事選挙の教訓を確認し、

８ヵ月後に迫った２０１３年選挙への取り組みの強化をよびかけました。

６０分の講演は「会」公式ＨＰのＵＳＴＲＥＡＭで観ることができます。

講演後の意見交換では、

市民の要求を実現する取り組みと、県政を変える取り組みをどうつなげていくか、

そのための学び、発信する力などが大事だと確認。

「伊丹の会」では、取り組みを強化するための相談日時を決め、

「川西・猪名川の会」でも相談日を調整することになりました。

１０月１２日 関電神戸支店前で原発ゼロをめざす行動 （ツイートのまとめ）

１０月１２日（金）１８時～１９時３０分、

関電神戸支店前の原発ゼロをめざす市民の訴えです。

このブログは、１０月６日に福島原発１１キロからのレポートを紹介しましたが、

いまなお、原発被害によって、多くの住民の命と健康、くらしがおびやかされています。

１０月も後半に入り、日が落ちた中での行動です。

今日も「これからは寒さとのたたかいだね」との会話も交わされました。

今日参加できなかった方、まだ参加されていない方、次回はぜひ参加しましょう。

原発推進勢力との粘り合いです。

今日のツイートのまとめです。

手違いがあって、写真は月曜にアップします。

＊　　　　　＊　　　　　＊　　　　　＊

１７：５０　１５回目の関電神戸前行動です。梅雨の雨、真夏の暑さともたたかってきましたが、これからは寒さとのたたかいになります。照明も準備されまもなくスタートです。

１８：０５　コールが始まりました。「再稼働反対」「原発いらない」「大飯を止めろ」「大間もいらない」「電力足りてる」「子どもを守ろう」「命を守ろう」。今はまだ４０人くらい。７時３０分までです。

１８：２３　制服向上委員会会長・脱原発シンガーの橋本美香さんも参加。スピーチ「福島双葉町長から若い人ががんばって欲しい、福島の酪農家、女子高生の訴えに涙が止まらなかった。脱原発にがんばりたい」。

１８：２８　続いて橋本さんの歌「原発さえなければ」、福島で自殺した酪農家の最後の言葉です。「安全だと言い続けた人の人災だから～」。子どもをもつお母さんの涙ながらの訴えも。

１８：３７　ギターやタイコの鳴り物入り、ペンライトなどをふってのアピールが続いています。１００人超えたか。

１８：４９　初参加者の若者「中学生の時に、もんじゅはいらないとテストにかいたら０点にされた。安全神話はいらない」。年配者、のぼりを指して「未来を生きる子どもを守ろう」の思いできた。

１９：０４　スピーチ「放射能と関係のない生活を。がんばって声を上げよう」。青森が実家の女性「初参加。母はずっと反対運動をしてきました。心も身体も悪くしたが、やっとここに来れたという思いです」。

１９：１０　長いコール「過疎地に押し付ける原発反対」「原発つくるなら大阪、神戸に建ててみろ」「総額原価方式をやめろ」「原発容認の日本のトップはアホなのだ」。

１９：１８　コール担当が交代しました。「大飯原発再稼働やめろ」「高浜原発再稼働やめろ」「美方原発再稼働やめろ」「大間原発建設やめろ」「関西電力原発やめろ」。

１９：３２　「すべての原発再稼働反対」「すべての原発今すぐはいろ」。今日の行動が終了しました。参加者は１５０人。照明燃料のカンパがギターケースに。来週１９日も１８時からです。寒さ対策もして参加を。

 

 

 

 

 

 

被災者本位の復旧・復興をめざして 「全国交流集会２０１２ｉｎみやぎ」④

１０月６日～８日、「被災者本位の復旧・復興をめざして」「全国交流集会２０１２ｉｎみやぎ」が開催されました。

参加者からの現地リポート④です。

＊　　　　＊　　　　＊　　　　＊

交流集会は、岡田教授の記念講演の他、３県からの現状報告、

９つのテーマに分かれての分科会（「雇用、地域経済」に出席）がもたれました。

記録しておくべき点、今後への課題などを列挙しておきます。

 ◇震災で助かった命が失われる

・震災・原発事故による自殺（岩手２１人、宮城２２人、福島１３人、他）‐今後も増加

・震災関連死（岩手２８１人、宮城６３６人、福島７６１人、他県数十人）‐申請数の５割

・仮設住宅での孤独死・孤立死の問題（岩手１１人、宮城１２人、福島１３人）‐今後も増加

 ◇住まい、まちづくりの問題

・貧困な仮設住宅のもとでの生活‐「仮設から葬式を出したくない」「災害公営住宅に入居したい」

・住宅再建へ抜本的な補助が必要‐住宅ローンの２重ローン対策、金融機関からローンの返済を求められ、義援金等で返済を強いられている

・住民合意を貫いた復興まちづくりを‐巨大防潮堤は必要か、高台移転も住民合意で

・住み続けられる街へ、医療・福祉と教育の復興の課題、水産加工業の工場への通勤問題

 ◇雇用、地域経済の問題

・被災地で働ける仕事の確保　建設求人はあるが、事務、営業は１倍以下、選択の余地がない

・元請責任を明らかに‐震災で県外から数次の下請作業、労働条件が不明確な状態で送り込まれる、危険な作業で労働災害隠し、長時間労働

・生活できない賃金、底上げが必要‐１１万から１４～５万の月給、昨年最賃１円の引き上げ、今年４円の引き上げにとどまっている、全国最下位ランク

・トライアル雇用が調整弁になっている問題

・公契約条例づくりの運動を

・水産加工業‐漁港の復旧へ地盤沈下のカサ上げ問題、生産手段の支援を

・高校生が職がないため地域外へ流出‐町を誰がつぐのかの問題に

◇ 原発・放射能汚染の問題

・がれき処理の問題

・放射能汚染‐健康への影響、農漁業をはじめとする地域経済への被害、様々な風評被害

・原発ゼロ、自然エネルギーへの転換を

 ◇自治体職員の絶対数の不足

・全国からの支援と任期つき職員でまかなっている問題、

・地域住民のくらし、商売の復興に直結する課題

 ◇被災地ビジネス

・がれき処理、仮設住宅建設他、

・空港・拠点港、大企業の早期復旧との格差

 ◇「メディカルメガバンク構想」

・世界に遅れをとっているとする製薬資本・産業界の強い要求、震災前からの動きが震災を利用して、野村総研などが背景に

・口実は「未来に医療を実現したい‐個別化医療　遺伝の体質に合わせて」「医療の復興につながる

・問題「倫理的問題（個人情報）」「予算５００億医療の再生が遅れている中でいいのか」　　

 ◇復興予算の４分の一は被災地と関係のないものに投入されている事実‐大企業、省庁の予算のぶん取り合戦にさせない

 ◇宮城県村井知事の政治姿勢‐国の「創造的復興」のスローガンのもと、「被災地ビスネス」のモデルに、民間資本導入による復興プランの推進、（例）水産業復興特区（漁業権を大資本に）など

 ◇原発損害賠償問題

・加害者が被害者の被害額を計算して「払ってやる」という根本問題

・この期に及んでも東電は「人災」との認めていない

・広がり続ける風評被害にもかかわらず、一年以上経過し「風評被害は収束した」との見解と、因果関係ないので支払わないとの返事が増加

・改めて国の責任を

（報告された、ほんの一部の不当事例）

・被害を受けたゴルフ場が裁判をしたが、東電は「放射能は無私物」という主張

・東北から菜の花を仕入れていた生協が風評被害にあったことで請求したが、東電は「風評被害にあわない努力をしたのか」（つまり、仕入れたものが悪いという姿勢）

・ほうれんそうが畑の黒いビニールに付着した放射能で出荷停止になった問題で、

さくらんぼ農家がビニールハウスを取り替えて請求したが、東電は「因果関係がない」と主張

 ◇まとめをかねた閉会あいさつから

・１９億円の復興予算を真に被災者・地本位の復旧・復興に使わせる運動が重要

・「一体改革」‐消費税増税、社会保障の解体、原発稼働、ＴＰＰ参加など、すべてが被災地の復興を大きく妨げることは明らか

・要求闘争と政治闘争を結合し全力をあげよう

 

 

 

被災者本位の復旧・復興をめざして 「全国交流集会２０１２ｉｎみやぎ」③

１０月６日～８日、「被災者本位の復旧・復興をめざして」「全国交流集会２０１２ｉｎみやぎ」が開催されています。

参加者からの現地リポート③です。

＊　　　　＊　　　　＊　　　　＊

岡田知弘　京都大学大学院教授　

講演「東日本大震災復興をめぐる二つの道～『惨事便乗型』復興から『人間の復興へ』～」

 講演で特に印象に残った３点です。

 １．阪神・淡路大震災「創造的復興」の歴史的教訓

○新空港、湾岸高速道路、都市再開発事業等のハード整備優先と１７年以上たっても「７割復興」という現実。住宅再建、商店街、中小企業の再建が遅れた。

○１４兆円を超す復興市場の９割を域外資本が受注した。その問題について、「兵庫県１０年検証委員会」の文書では、「地元発注率が高ければもっと復旧・復興は早まったはず」「平時から地域産業を育成しておくことが重要。それによって防災効果が高まる」との指摘もしている。

○６００人を超える仮設住宅での孤独死。復興住宅を入れて１７年で９５０人が孤独死。

○「創造的復興」路線では、被災地の復興を妨げ、被災者の生活再建、地域経済の再生にはつながらない。被災地域ガの大企業が多額の「復興利得」を得るだけ。

○今回の東日本大震災では、官民あわせて３０兆円といわれる市場をめぐって外国資本も含めた資本が「復興利得」を得ようとしている。→「惨事便乗型資本主義」（ショック・ドクトリン）

 ２．「『被災地』は『東北』」は、間違った議論を生み出す恐れがある

政府の復興構想会議、経団連、経済同友会の諸提言は、「被災地」＝「東北」論を展開している。

しかし、被災地は北海道から三重県までの１８都道県にまたがっている。

人的被害が集中したのは宮城、岩手、福島の３県で、決して「東北６県」ではない。

しかも、激甚３県の中でも、三陸海岸～浜通り地域の特定の基礎自治体に集中している。

同じ基礎自治体の中でも、住民の生活領域である「昭和旧村」に焦点をあてると、

災害の現れ方が大きく異なる。

基礎自治体が、住民の声を尊重しながら、

小学校区単位でのきめ細かい被災者の生活再建、被災地復興しなければならない根拠がここにある。

決して「被災地」‐「東北」というものではない。

なぜ、被災地＝「東北」論が台頭したのか。

ひとつは経済的過程の問題。

東京等に本社機能を持つ自動車、ＩＴ家電メーカーの

グローバルな空間規模での企業活動からみた調達問題としての認識がある。

内陸部の生産工場が被災し、インフラの整備が急がれるという財界の要請がある。

そこには被災地の産業と生活の再生支視点が欠落している。

もう一つは政治的過程の問題。

民主党政権になって少し弱まった道州制論、ＴＰＰ導入論の推進・再開圧力の高まりだ。

 そのことは「格差の広がり」となって現れている。

「内陸部においては、世界的な需要が低迷している電子部品・デバイスで全国と同様に生産が弱含んでいるものの、電子機械工業や情報通信機械工業などで順調に生産が回復している。これらを踏まえると、被災３県の生産は浸水域では依然として低迷している一方、内陸部では比較的堅調に推移しているとまとめられる」（「経済財政白書２０１２年版」）

 ３．「震災復興基本条例」の提案

○自治体の復興政策の基本理念の最優先課題にひとり一人の被災者の「人間らしい生活の復興」（生存権の保障、生活再建）を掲げる。

○上記規定に基づき、復興計画とその運用の仕方を被災者本位にコントロールする条項を揃える。

○復興にあたって自治体、大企業、中小企業、地元経済主体、あるいは医療機関、学校、そして住民の役割を明記する。

○自治体の役割、大企業の役割を規定するにあたって、地域内経済循環を基本目標に掲げる。

○自治体の契約のあり方として、公契約条例の基本項目（自治体が定める最低の賃金、再生産費、地域貢献）を入れる。

○進行チェックのため、住民代表が参加する会議体をおき、そこで毎年度進捗状況をチェックし、改善する条項を入れる。

被災者本位の復旧・復興をめざして 「全国交流集会２０１２ｉｎみやぎ」①

甚大な被害をもたらした東日本大震災・原発事故から１年７ヵ月。

この大災害は、戦後最大の災害であると同時に、

福島第一原発事故に見られるように二重・三重の「災害」です。

多くの被災者は、仮設住宅をはじめ県内外に避難を余儀なくされています。

そして仕事も生業も人権も失われ、自殺者や仮設住宅でも孤独死は増加しています。

１０月６日～８日、

「被災者本位の復旧・復興をめざして‐とりくみの５１０日とこれからの課題‐」をスローガンに、

「全国交流集会２０１２ｉｎみやぎ」が開催されています。

災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（「全国災対連」）と

東北３県の「センター」による実行委員会の主催です。

参加者からの現地リポートです。

　　　＊　　　　＊　　　　＊　　　　＊

１０月６日（土）　「被災地現状視察」の内、南相馬市小高区のレポートです。

南相馬市の渡辺議員（日本共産党）の案内で、

福島原発２０キロ圏内の状況を見ることができました。

渡辺さん自身も１２キロに自宅があり、農業を営んでいたとのことですが、

昨年の３月１１日から今年４月１６日まで帰ることはできず、

それ以降も、泊まることはできません。

今は目の前のたんぼにセイタカアワダチソウが３ｍも「育つ」畑となっているそうです。

ＪＲ小高駅

JR小高駅の奥には２０１１年３月１１日以降の放置された高校生らの自転車があります 

私たちが見ることができたのは１０キロ圏内手前まで、

復旧作業をする工事関係者以外の姿をみることはありませんでした。

この地域の捜索は３月１２日夕方までは行われましたが、

４月下旬に再開されるまでほったらかしでした。

今年４月１６日以降、日中の一時帰宅は許されましが、水もない家で生活もできず、

１～２週間、家のかたづけをするのが精一杯で、その後帰ってくる人は少ないのです。

南相馬市小高区の震災前の人口は１２８３４人でしたが、今の市内居住者は５６９８人。

市全体の震災による死者９５３人（２０１２年８月２９日現在）の内、

原発事故によって、長期、遠隔地、何回もの避難を余儀なくされたために

高齢者が多い地域で多くの方が体を壊しました。

関連死は３２７人にも達しています。

常磐線の状況 

小高区の徐染はまったくされていません。

自衛隊などが搜索のために集めたガレキがあちこちに山積みされています。

小高区には小学校が４校、中学校が１校ありましたが、

現在市内の鹿島区に移転されたも、震災前の児童数は小学校で２６％、中学校で３５％です。

小高区の商店街はシャッター通りではなく、元気な商店街だったのに、この現状です。

中心街の商店街は、昼の一時帰宅が「許可」された中でも人通りはまったくありません 

１年半も放置され朽ち果てたしまった家や店が連なっています。

病院も老人施設も持っている機能の半分しか果たせていません。

原発のせいでスタッフが確保できないのです。

２０キロ圏外の地元の商店は、住民が帰ってくる中で暮らしを守らなければという思いで再開しましたが、

全国チェーンの店舗にはそういう意識はなかったのです。

県外のマスコミ報道を見ると、

原発被害地域のことを「意識的に忘れさせようとしているのか」と思います。

２０キロ圏内の家や店舗に掛けられている屋根のブルーシートは、

東電が居住者への断りもなしにかけたものです。

その意図は放射性物質が家などに入ることによる

賠償を少しでも少なくしようとするねらいからに他なりません。

海沿いの地域はポンプが破損したため、田畑が水没し、道路も冠水したまま

 「原発水害」という問題もあります。

津波でいったんは水門を閉めましたが、その後津波が治まる中で、

今度は上流からの流れで川が氾濫しないように

水門を開けなければならなかったのです。

しかし、原発事故で水門を開けに戻ることもできず川が氾濫してしまいます。

自衛隊も動かしやっとの思いで開けに帰ったが、

結果として、津波では被害に遭わなかった地域が、

水害で甚大な多くの被害が起きてしまったのです。

津波と「原発水害」で、多くの犠牲者が出た海沿いの地域

遠く中央に見える赤白の鉄塔は小高区の原発予定地

小高区にも原発建設計画がありました。

「３．１１」後の事態の中でも、東北電力は計画撤回を表明していません。

 

約２５キロ地点にある仮設住宅

もとより、今回私たちが見聞きした状況は、

被害者の皆さんが体験し、今なお体験していることのほんの一部です。

しかし「阪神・淡路」以来たたかってきた阪神、全国の運動の蓄積が

今後のたたかいにつながるに違いありません。

 

 

関電神戸支店前行動 （写真とツイートのまとめ）

１８：０６　関電神戸支店前発。１４回目の原発ゼロをめざす行動がスタートしました。暗い中、ライトアップしての行動です。

１８：１１　今日からコールに「大間建設中止」が加わりました。コールは新婚１週間の若者。タイコ、ギターなどの伴奏でにぎやかなコールが続いています。

１８：１９　今１００人弱かな。タイコ３台、ギター２本で元気よく。今からスピーチ。初参加者の声「自分や子、孫のためにめ原発反対の声を上げていきたい」など。

１８：２５　「原発いらない」「電力足りてる」「子どもを守ろう」「命を守ろう」「未来を守ろう」「大飯を止めろ」「今すぐ止めろ」「大間建設中止」。今日もIWJ兵庫がライブ中継しています。

１８：３１　のぼり「福島をひとごとにしない」。近くの噴水がライトアップされていますが、それぞれ光りものを持ってコール。

１８：３７　初参加者「元職場の同僚と参加」「夏の電力を見ても原発いらない」。コール担当が変わりました。

１８：５３　初参加者のスピーチが続いています。「電力会社の利益のために原発動かしているのは明らか」「沢山の参加者で勇気をもらった。地震国日本に原発あることがおかしい」。

１８：５８　新しいコール「核と人類共存出来ない」「電力会社の利益なんてみんなでつぶそう」「三菱も日立も原発でもうけるな」「日本の原発即刻はいろ」「世界の原発もすべて止めよう」。

１９：０４　原発の電力を買いたくなくて電気を止められた女性のコール「原発の危険な電力売るな」「安全な電気を売れ」「関電はユーザーの声を聞け」。

１９；１３　関電ビルのあかりは先週よりたくさん点いています。社員の皆さんはきっと届いているこの声をどう受け止めているのでしょうか。引き続き鳴り物入りの元気なコールが続いています。

１９：２０　コールのリズムが子どもには楽しいのかな。さっきは恥ずかしがって話せなかった男の子がビョンピョンはねながらコールしています。

１９：３３　今日の行動が終わりました。参加者は１５０人。

今日参加者できなかった方は来週ぜひ。

原発推進勢力との粘り合いです。

１１月１１日の首都圏行動に呼応した行動の打ち合わせがこれから。
 

「パブコメ原発ゼロ８０％でも出されていない方の声もある」 関電神戸支店交渉で

原発なくす兵庫の会」は５日、関電神戸支店と交渉をしました。

「会」からは１５人、関電側は総務広報グループの３人。

要請は、①「夏の電力結果をふまえ大飯即時停止を」

②「どの原発も再稼働させず廃炉にすること」

③「国民世論に耳を傾け『原発ゼロ』を実施すべく自然・再生エネルギーへの転換を」の３点。

関電側の回答。

「夏の電力は結果として余力があったのは事実だが、決して余裕があったということではない」

「原子力は大きな電源、安全性確認されたものは稼動していきたい」

「政府のパブコメで原発ゼロ８０％というが、出されていない方の声もある」

 以下、主なやりとりです。

（会）「１０万年も残る核のゴミを出し続けていることをどう思うのか」

（関電）「最終処分地を決めて管理していくことが必要」

（会）「管理できないから決まらないのではないか」。 
 
（会）「超党派の議員連が出した『危険度ランキング』でワースト１０の内、福井原発が８基も入っているが、どう思うか」

（関電）「ランキングを存じていないのでコメントできない」。

（会）「今夏一般家庭だけでなく、昨年のように企業にも節電要請したのか」

（関電）「した」

（会）「データを教えて頂きたい」と言ったが、その場では出てこず。

（関電）「自然エネルギーは天候に左右され安定しない」

（会）「７月８月の２カ月で１３０万キロワットの太陽光発電。３月末予想では６８０キロワット、原発７基分だ。原発に固執すれば世界の流れ、世界経済の流れにも立ち遅れる」。

参加者は福島事故の解明もされない中、

安全とは到底言えない大飯を再稼働した責任、

誰も責任をとれない原発に固執する姿勢を強く指摘し今日の交渉を終えました。

 

 

 

「パブコメ原発ゼロ８０％でも出されていない方の声もある」 関電神戸支店交渉で

原発なくす兵庫の会」は５日、関電神戸支店と交渉をしました。

「会」からは１５人、関電側は総務広報グループの３人。

要請は、①「夏の電力結果をふまえ大飯即時停止を」

②「どの原発も再稼働させず廃炉にすること」

③「国民世論に耳を傾け『原発ゼロ』を実施すべく自然・再生エネルギーへの転換を」の３点。

関電側の回答。

「夏の電力は結果として余力があったのは事実だが、決して余裕があったということではない」

「原子力は大きな電源、安全性確認されたものは稼動していきたい」

「政府のパブコメで原発ゼロ８０％というが、出されていない方の声もある」

 以下、主なやりとりです。

（会）「１０万年も残る核のゴミを出し続けていることをどう思うのか」

（関電）「最終処分地を決めて管理していくことが必要」

（会）「管理できないから決まらないのではないか」。 
 
（会）「超党派の議員連が出した『危険度ランキング』でワースト１０の内、福井原発が８基も入っているが、どう思うか」

（関電）「ランキングを存じていないのでコメントできない」。

（会）「今夏一般家庭だけでなく、昨年のように企業にも節電要請したのか」

（関電）「した」

（会）「データを教えて頂きたい」と言ったが、その場では出てこず。

（関電）「自然エネルギーは天候に左右され安定しない」

（会）「７月８月の２カ月で１３０万キロワットの太陽光発電。３月末予想では６８０キロワット、原発７基分だ。原発に固執すれば世界の流れ、世界経済の流れにも立ち遅れる」。

参加者は福島事故の解明もされない中、

安全とは到底言えない大飯を再稼働した責任、

誰も責任をとれない原発に固執する姿勢を強く指摘し今日の交渉を終えました。

 

 

 

県立こども病院のポーアイ移転はやめて！ 「会」を結成し幅広い運動へ

「県立こども病院のポーアイへの移転計画を撤回させ周産期医療の拡充を求める会」が

９月２８日（金）に結成されました。

結成総会では、署名中心にしたこの間の運動の交流と

それぞれ県民運動へ盛り上げようとの力強い決意表明が述べられました。

「命を守る病院なのに何故ポーアイなの」と

重度障害の子どもの家族の思いや切実な実情などの訴えと、

災害上非常に問題の大きいことを考慮していない

「まず移転ありき」の実態が明らかにされました。

兵庫県保険医協会の池内春樹理事長からは

「われわれの声が届くには５０万筆の署名が必要だ。

大きな運動にしていこう」と訴えられました。

今後、県医師会と共同したシンポジウムの計画とさらに賛同人を広げることや

１０月２９日に一次分５万筆をやりあげることなど

幅広い県民運動にしていくことを確認し終了しました。