変えよう！ 憲法どおりの兵庫に向けて！

「エアコンも入れて、自然エネルギーへの転換を考えよう」

　関西電力の「節電キャンペーン」に対する、「関西広域連合」の対応には、政治的立場の違いを超えてもなお、違和感がある。

　「関西広域連合」は６月２５日の委員会で、情報提供や電力確保策、代替エネルギーについて、関電に申入れを行うことを決めている。

　また、産業や経済分野に悪影響を及ぼさない家庭やオフィスを中心に平常時５％、ピーク時１０％を目標に節電に取り組むことを決定した。

　電力需要がひっ迫した場合、大阪府の橋下知事が提唱する家庭でのエアコン停止など、さらなる節電を呼びかける、との報道もある。

　

　これに先立つ２１日、橋下府知事は、関電社長との会談で「１５％の一律節電は産業活動に影響する」として同意しないことを表明している。

　続いて「いよいよとなった時に府県民にエアコンを切ってもらう」

　「できないなら原発に依存するしかない。住民の判断。責任になる」などと発言した。

　しかし、大阪府の知事である橋下氏が『府県民』と言い、なおかつ住民に責任を転嫁しようとする発言は許されない。

　関西広域連合長の井戸兵庫県知事さん

　兵庫県民の命と健康に関わることを、大阪府知事に勝手に判断させていいのですか。

　

 

『ＪＩＮ‐仁』の龍馬が願った、真の「保険制度」を（メールの紹介）

  高視聴率を得たドラマ『ＪＩＮ‐仁』完結編が終了した。

　坂本龍馬と南方仁が保険制度について語り合うシーンがあった。

　龍馬は、医療保険について、「なるほど『講』をつくればいい。あらかじめ皆が能力に応じてお金を出し合い、貯めておいて、病人が出たときに、必要に応じてその中から出せばよい」と言っていた。

　それが、大政奉還の建白書の「九」に加えられるというものだ。

　しかし、最終回、現代に戻った仁はヒロイン橘咲の子孫に会い、語り合う。

　その中で、医学史を研究している咲の子孫のミキは、「このようなことがあったから、日本の医療費における国民負担は世界でもおどろくくらい低い」というセリフがあった。

 

　このセリフに違和感の覚えたのは、私だけだろうか。

　医療費の窓口負担がどんどん引き上げられ、病気になっても医者にかかれない。

　高い保険料が払えず、保険証を取り上げられて、医者にかかれず命を落とす人もいるというのに。

　医療行為に真摯に取り組む主人公の姿を描いた作品だっただけに、最後のメッセージはとても残念です。

コラムニストからのたより⑯ 「電力会社の株主総会に思う」

　昨日、今日と電力会社の株主総会が相次いで開かれている。

　東京電力の株主総会は、原発撤退の提案を、大企業株主の委任状を力に否決した。

　総会議長は東電会長の勝俣恒久氏、元経団連副会長でもある。

　その勝俣氏は３月１１日、中国にいた。

　マスコミＯＢ２６人を率いた訪中団の団長として。

　参加者は払った７日間の訪中旅行の「参加費」は５万円だったという。

　東電はマスコミに気前が良かったと言われている。

　これが何を示しているかは、明らかだ。

　

　私が物理学に初めて接したのは中学生時代の１９４０年。

　当時、地球上の“もの”はすべて「元素」からできていて、元素の数は９２と教わった。

　その年から次々とウランに手を加え、人工的に新元素が生まれ、今は１１３番まで。

　全寮制の山陰の高校で、夏休みのない８月６日広島が、９日に長崎が新型爆弾１発で全滅させられた。

　原子力発電も、原理的にはまったく同じもの。

　それだけに、ことが起これば「爆弾」に変身するのだ。

　国も、電力会社も、自治体も、そんなことには目をつぶり、原発を推進したのか。

　ふところが肥えるからか。

　イタリアは原発再開を封じた。

　ドイツは１０年後までに全廃と決めた。

　さて、日本は…。

　菅政権はどうするの？

　

　

今日６月２９日の誕生花は「紫陽花」

　紫陽花は、古くからあるにも関わらず、古歌にはあまり詠われていません。

　言問わぬ（こととわぬ）　

　　木すら紫陽花　　

　　　諸弟等が（もろともが）　

　　　　練の村戸に（ねりのむらとに）　

　　　　　　ああむかえりけり　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　大伴家持

　「ものを言わない木にさえも、紫陽花の色のように移ろいやすいものがあります。

　ましてや、手管に長けた諸弟の言うことに、私は簡単にだまされてしましました」。

 

　しかし、紫陽花は、梅雨時に、庶民の目を楽しませてきました。

　被災地でも、きっと季節を感じさせてくれるでしょう。

　

 

 

 

 

 

　

 

　

関電「原発維持、１５％節電キャンペーン」に抗して

　夏至が過ぎたら、真夏日が来た。

　関西電力の「原発停止したら、１５％節電だけでは済まないよ」キャンペーンに抗して、各分野の共同のたたかいが繰り広げられています。

　
　安保破棄兵庫県実行委員会

　「『トモダチ』作戦を日米同盟強化に利用するな！日本のどこにも米軍基地はいらない」

 
消費税廃止兵庫県各界連絡会　

「被災者にも重い負担を強いる消費税増税やめろ」

 

　７月４日には、国民平和大行進の日本海コースが兵庫県入りします。

　ついで、７日には東京→広島コースが兵庫県入り（川西市）します。

　福島原発事故の甚大な被害が広がり、「原発やめろ」の国民の声と、原発維持に総力をあげる「原発利益共同体」の利権勢力が対峙する中で、今年の国民平和大行進は兵庫県にやってきます。

　

主要３紙にみる「復興構想会議 提言」への社説

　２５日、復興構想会議の「提言」が首相に提出されました。

　新聞各紙の社説を考えてみます。

〇読売新聞「復興会議提言-復興を日本再生につなげたい」

　・提言のポイントの一つは、規制緩和や自治体への権限委譲を認める特区制度の大胆な活用を打ち出したことである。

　・原発事故に直撃された福島県に対しては、放射線の影響に関する最先端の研究・医療施設の整備や、再生可能エネルギーの研究拠点づくりを打ち出した。

　・構想会議が臨時増税を打ち出したことは理解できる。

〇毎日新聞「復興構想会議提言『希望』は政治に託された」

　・復興財源として基幹税を中心とする臨時増税の検討を求め、復興特区を盛り込むなどの方向性はおおむね理解できる。

　・自然エネルギーの東北地方への導入の加速を指摘した点などの方向性は賛成だ。

〇朝日新聞「復興提言-さらなる深化が必要だ」「財源問題-政治は責任を果たせ」

　・市町村の能力を最大限に引き出す「復興特区」の活用も挙げた。

　・２１世紀の産業を育てる再生可能エネルギーの拠点を福島などで展開する案もうなずける内容だ。

　・国民の負担増に真正面から向き合う、それが政治の責任だ。

 

　いずれも、国民に対し、負担を「分かち合う」ことによって「復興」への道が開かれると、強弁しています。

　しかし、本来あるべき、被災地・被災住民本位の復興は示さず、「特区」などによる企業参入で地域経済が苦難に陥ることに口を閉ざしています。

　原発そのものについての批判的言及はまったくありません。自然エネルギー政策への中途半端な評価だけです。

　抵抗の新聞人、桐生悠々が、１９３６年「だから、言ったではないか」と、記さねばならなかった権力の愚行、ジャーナリズムの追随を看過してはいけない。

　　　

自殺者急増の中で復興基本法が成立、兵庫県の真の役割発揮を。

　６月２０日、東日本大震災復興基本法が成立した。

　１６年前の阪神・淡路大震災では、「創造的復興」の名のもとに、くらし、まちの再建がなおざりにされました。

　そして、自殺者を含む多くの震災関連死を生んだのです。

　その視点を欠く、復興基本法は欠陥法と言わなければなりません。

　県民だより６月号で、井戸知事は、「東日本大震災からの課題」とし、「兵庫は１６年前にあの阪神・淡路大震災を経験した。…兵庫として、東日本大震災を契機にさらに兵庫の役割と責任を果たしていこう」と呼びかけています。

　しかし、兵庫県からは、「震災復興は上からではなく、被災者の目線で」という、１６年前の最大の教訓が発信されていません。

　以下は、自殺者の急増を伝える毎日新聞のニュース（要約）です。

　５月の全国の自殺者数が３３２９人となり、月別自殺者数が発表された２００８年以降で最多となりました。

　昨年５月に比べて５４７人１９．７％増で、４，５月の自殺者数が、３月を上回ったのは初めてです。

　被災者向けの「心の相談電話」をしている日本精神衛生学会によると、震災直後は被害の大きさを話す人が多かったが、５月頃から「生きていても仕方がない」「自分だけ助かって後悔している」など、自殺願望を話す人が目立ち始めているとしています。

　警察庁の県別自殺者統計は、遺体が見つかった県の件数にカウントされるため、避難先で自殺した被災者がいる可能性もあります。

　内閣府は「東日本大震災による生活環境や経済状況の変化が影響している可能性がある」として、震災後の自殺者の性別や年代、出身地など、警察庁の統計を詳しく分析するとしています。

「憲法県政の会」２０１３年知事選挙へ 臨時総会、学習会を開催

　　「憲法県政の会」は６月１５日午後、第１回幹事会を開きました。

　会議では、前日まで東日本大震災被災地の現状視察に行っていた役員からの報告とともに、各分野からの問題提起も行われました。

　幹事会で決まった中心点は２点。　

　２０１３年知事選挙に向けた基本戦略を決定する臨時総会を１１月６日（日）午後に開催します。

　時間、会場などは後日ご案内します。

　そして、政策分野での論議を深めていくための学習会を、順次開催していくことです。

　現在、各団体と講師などについて相談中です。

　決まり次第、お知らせします。　

　

　

私たちはこのまちで住み続けたいのです

　６月１１日午後、ＨＮＫ教育テレビは「原発２０キロ圏内の記録～福島浪江町　放射能沈黙の故郷」を再放送した。

　４月下旬、町職員の警戒区域内の捜索活動に同行したカメラが、沈黙のまちを映した。

　地震、津波、原発被害にさらされた被災地の現状を告発する、公開された映像として貴重なものになると思う。

　そして、これからこの地で生きようとする被災者には、風評被害ものしかかる。

　

　東日本大震災の復興は、何よりも、地域社会・まちの再建、地域住民のくらしに再建を第一義にしたものでなければならない。

　多くの声が示しているとおり、被災者はこのまちで住み続けたいのだ。

　それは１６年間の阪神・淡路大震の痛切な教訓ではないか。

 

　しかし、今日１３日夜のＮＨＫニュース（２０：４５～）には違和感を覚えた。

　それは、１６年前の被災地・兵庫から支援に入る自治体職員のインタビューを、関西広域連合の役職で紹介ことだ。

　「阪神・淡路」を経験した職員が、被災者のニーズの聞き取りや、家屋調査の判定で１６年前の経験を生かして活動している。

　その活動のインタビューを関西広域連合の役職名でもって紹介するのは、報道番組として余りにも不自然と言える。

　そこに見えるのは、国民の苦難を利用して、地方自治をないがしろにしようとする動きだ。

　そこへの警戒もゆるぎなく。

「若者の声轟然と起これ」（長谷川櫂「震災歌集」より）

　東日本大震災から３ヵ月の６月１１日、過日近くの公立図書館にリクエストしていた本が入館したと連絡があった。

　俳人・長谷川櫂の「震災歌集」（中央公論新社）。

　「はじめに」で、長谷川は訴えている。

　「今回の未曾有の天災と原発事故という人災は日本という国のあり方の変革を迫るだろう。そのなかでもっとも改められなければならないのは政治と経済のシステムである」。

　「もしこの問題を棚に上げたまま、もとのように『復旧』されるのであれば、私たちは今回の地震や津波や原発事故から何も学ばなかったことになる」。

　「それは今回の大災害でこれほど多くの人が亡くなった。その無残な死を無駄にすることになる」。

　「歌集」は、震災から１２日間に詠まれたもの。

　俳人が短歌を詠み、思いを表現した。

　「原子炉が火を噴き灰を散らすともいまだ現れず東電社長」

　「この国のこれから進むべき道をこの宰相もつひに示さず」

　「みちみてる嘆きの声のその中に今生まれたる赤子の声きこゆ」

　「『こんなとき卒業していく君たちはきつと強く生きる』と校長の言葉」

　そして、詩歌の力を

　「天地も鬼神も歌はうごかすと貫之書きし『古今集』仮名序」

　と信じ、

　「『日本は変はる』『変へねばならぬ』という若者の声轟然と起これ」

　と呼びかけている。