私たちはこのまちで住み続けたいのです

　６月１１日午後、ＨＮＫ教育テレビは「原発２０キロ圏内の記録～福島浪江町　放射能沈黙の故郷」を再放送した。

　４月下旬、町職員の警戒区域内の捜索活動に同行したカメラが、沈黙のまちを映した。

　地震、津波、原発被害にさらされた被災地の現状を告発する、公開された映像として貴重なものになると思う。

　そして、これからこの地で生きようとする被災者には、風評被害ものしかかる。

　

　東日本大震災の復興は、何よりも、地域社会・まちの再建、地域住民のくらしに再建を第一義にしたものでなければならない。

　多くの声が示しているとおり、被災者はこのまちで住み続けたいのだ。

　それは１６年間の阪神・淡路大震の痛切な教訓ではないか。

 

　しかし、今日１３日夜のＮＨＫニュース（２０：４５～）には違和感を覚えた。

　それは、１６年前の被災地・兵庫から支援に入る自治体職員のインタビューを、関西広域連合の役職で紹介ことだ。

　「阪神・淡路」を経験した職員が、被災者のニーズの聞き取りや、家屋調査の判定で１６年前の経験を生かして活動している。

　その活動のインタビューを関西広域連合の役職名でもって紹介するのは、報道番組として余りにも不自然と言える。

　そこに見えるのは、国民の苦難を利用して、地方自治をないがしろにしようとする動きだ。

　そこへの警戒もゆるぎなく。