「エアコンも入れて、自然エネルギーへの転換を考えよう」

　関西電力の「節電キャンペーン」に対する、「関西広域連合」の対応には、政治的立場の違いを超えてもなお、違和感がある。

　「関西広域連合」は６月２５日の委員会で、情報提供や電力確保策、代替エネルギーについて、関電に申入れを行うことを決めている。

　また、産業や経済分野に悪影響を及ぼさない家庭やオフィスを中心に平常時５％、ピーク時１０％を目標に節電に取り組むことを決定した。

　電力需要がひっ迫した場合、大阪府の橋下知事が提唱する家庭でのエアコン停止など、さらなる節電を呼びかける、との報道もある。

　

　これに先立つ２１日、橋下府知事は、関電社長との会談で「１５％の一律節電は産業活動に影響する」として同意しないことを表明している。

　続いて「いよいよとなった時に府県民にエアコンを切ってもらう」

　「できないなら原発に依存するしかない。住民の判断。責任になる」などと発言した。

　しかし、大阪府の知事である橋下氏が『府県民』と言い、なおかつ住民に責任を転嫁しようとする発言は許されない。

　関西広域連合長の井戸兵庫県知事さん

　兵庫県民の命と健康に関わることを、大阪府知事に勝手に判断させていいのですか。