変えよう！ 憲法どおりの兵庫に向けて！

兵庫県でも住宅リフォーム助成制度の創設を

　地域経済の活性化に大きな効果があり、県民の「安心な住環境を」の願いにこたえる、「住宅リフォーム助成制度」が全国の自治体で大きく広がっています。

　制度を実施している自治体は、２年間で２倍以上の１８０自治体となっています。

　２５日には、兵庫県議会建設常任委員会で、兵商連などが出した「制度の制定を求める請願」が議論されました。

　委員会では、「実施すべき」と「結論は出さない」の意見が同数となり、委員長職権で「結論は出さない」となりました。

　地域経済に効果があると認めながらも、「（実施するかどうか）結論を出さない」という意見には、頭をかしげざるを得ません。

　兵商連では、神戸市議会にも同様の請願を出しています。

　県議会本会議や、神戸市議会委員会（３月４日）への傍聴に多数参加して、制度を求める県民の声を届けましょう。

兵商連が提出した請願書をダウンロード

海上自衛艦が柴山港に明日寄港、認めた兵庫県に抗議

　　兵庫県の平和委員会、安保実行委員会、原水協は２５日、県庁を訪れ、海上自衛艦が香美町柴山港に寄港し、一般公開する計画を兵庫県が容認したことに抗議し、中止を求めました。

　自衛艦は、海上自衛隊支援艦「ひうち」で、２月２６日、２７日の計画です。

　小学生向けにミニ制服が用意され、記念撮影する企画も計画されています。

　柴山港は、天然の良港として知られ、松葉ガニ漁をなど、県の重要な水産基地です。

　　また、昨年１０月に国際ジオパークに認定された、山陰海岸国立公園内に位置し、多くの観光客が訪れる観光拠点ともなっています。

 
　ＪＲ柴山駅から見た柴山港

　　３団体の代表者らは、兵庫県に対し、「自衛艦の軍事利用は、柴山港の平和な発展、地域の進行を妨げることになる」、「日本海は、アメリカ第７艦隊の空母も参加した日米合同演習が展開されるなど、軍事的緊張感が高まっており、米軍や自衛隊の民間港利用は許せない」、「一般公開を目的とした寄港は、住民に軍事力に慣らさせるものであり、県民の平和や安全を守る責務を持つ兵庫県として認めるべきではない」と抗議し、港湾管理者である兵庫県知事の責任を問いました。

 

　

「まともに働き、くらせる兵庫を！」ハローワークに通う若者の声

　「雇用者に占める非正規労働者の割合は３４．３％と過去最高」‐２１日総務省が発表した２０１０年労働力調査結果です。

　そんな中、１４日には、民青同盟などが、「まともに働き、くらせる兵庫を！」と、県に要請行動をしました。

　この間、「生きてく・働くネットワーク」が、ハローワーク前で行ったアンケートで、寄せられた声を紹介します。

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〇大学4年生だけど、就職が決まらずに困っている。歴史の勉強をしていて、学芸員になりたいんだけど、むずかしい。大学で就職が決まっているのは半分くらい。（学生・22歳・女性）

〇重い荷物54kgを運ばなければいけなくて、体がもたなくやめた。月8回～9回職探しでハローワークに来ているがみつからない。３年間探している。（21歳・男性）

〇子どもがもうすぐ3人目が生まれるが、仕事がなくなり奥さんの実家に帰ってきた。安定した仕事をふやしてほしい。（30歳・男性・西宮市）

〇前の会社は、営業で1日12時間以上の拘束。サービス残業も月40時間以上でやめた。まともな生活ができる安定した仕事がほしい。正社員の求人をもっとふやしてほしい。（23歳・男性・宝塚市）

〇お父さんが病気で働けなく、母と兄の収入で生活している。正社員になりたい。（19歳･男性・宝塚市）

〇運送業だったが、パワハラなどもあり辞めた。離職票が4ヶ月も届かなかった。失業給付の支給額をあげてほしい。仕事を増やしてほしい。(23歳・男性・須磨区)

〇不動産賃貸営業をしていた。サービス残業が多くて続けられなかった。失業給付と臨時のバイトで生計をたてている。結婚をして子どももある。妻は介護の仕事。もうちょっとまともな仕事につけられるように考えたい。(26歳・男性・神戸市北区)

〇中卒で鉄筋工として働き始めたけど、３～4年でつぶれてしまって、その後はずっとアルバイト。仕事が入ってこない。（28歳･男性・神戸市長田区）

〇食品加工のパートをしていたけど、子どもが出来たとたん「もう辞めなさい」みたいに遠まわしに言われた。（25歳・女性・神戸市垂水区）

ハローワーク前アンケートブログ用をダウンロード

若者の就職問題を考える

　 若者の就職問題は、憲法が定めた「職業選択の自由」（第２２条）、「勤労の権利」（第２７条）から程遠い状況です。

　兵庫県内の高卒予定者の内定率は、75.5％（男子80.8%、女子67.5%）で、全国平均より5ポイント高くなっていますが、求人倍率は1.03倍で、仕事を選ぶ余地はほとんどありません。

　 厚生労働省が１月１８日発表した、高校生の内定率は、昨年よりわずかに上昇しています。

　〇求人率は17.4万人。前年同期で0.8％減

　〇求職者数は16.8万人。前年同期で0.6％増

　〇就職内定者は11.9万人。前年同期で4.4％増

　 求職者数が増加し、求人数が減っているにも関わらず、内定者が増加しているということは、昨年同期より企業が早めに内定を出していることを意味しています。

　 中高卒業生は離職率が高く、正社員以外の雇用形態の割合も高く、企業が雇用調整をしやすい層と考えている可能性が大きいと言わなければなりません。

　高校生は、自分の希望と大きく違っても、職業選択の余地はなく、「一度のがすと、次あるか分からない」のが現状なのです。

 

　また、大卒予定者の内定率は、68.8％と過去最低です。

　「買い手市場」が１０数年続いている中、大学生は常軌を逸する就職活動を余儀なくされています。

　早期化と長期化が学生に大変な負担を強い、本業の学業が充分にできない状況は深刻です。

　「リクナビ」など、この状況を儲けの手段にし、さらにあおる企業もあります。

　かつては「就職協定」で、一定の歯止めがありましたが、「選択の自由」「自己責任」の名で、「規制緩和」した結果です。

　

　これらの現状が、憲法の要請を満たしていないことは、明白です。　　

３月２７日兵庫県民集会のお知らせです

　　｢地域経済・雇用・社会保障を守れ　３・２７兵庫県民集会」

　日　時：３月２７日（日）１３：００開会

　会　場：神戸メリケンパーク

　内　容：来賓あいさつ‐大黒作治 全労連議長

　　　　　　　　　　　　　　　藤末衛 全日本民医連会長

　　　　　　各層・各分野のリレートーク

　主　催：格差社会を是正する共同闘争実行委員会

　（加入団体－いずれも県団体です）新婦人、自由法曹団、年金者組合、機関紙協会、日本共産党、医労連、高教組、生健会、兵商連、私教組、自治労連、兵庫労連、保険医協会、民医連、民青同盟、国民春闘共闘委員会　　

　メインスローガン

　・三菱重工は神戸造船所の商船建造中止を撤回せよ

　・大企業は内部留保を労働者・下請け業者・国民に還元せよ

　・社会保障を口実とした消費税率引き上げ反対

　・大企業・大資産家減税反対、大企業は応分の負担をせよ

　・安心して生活できる雇用を増やせ。仕事をよこせ

　・中小業者支援で地域経済の活性化を

　・ＴＰＰ参加反対

　・県民いじめの「県行革」反対

　・後期高齢者医療制度の即時廃止。国保料の引き上げにつながる国保の広域化反対。患者負担を下げろ

 
雪化粧した六甲の山並み

 

「建国記念の日」に想う

　今日２月１１日、各地で「建国記念の日・不承認集会」が開かれています。

　戦後、廃止された「紀元節」は、１９６７年に「建国記念の日」として復活しました。

　個人としての信仰は自由であっても、歴史の検証に耐えられない「神武天皇即位の日」を政令で「建国記念の日」と定めていることは、子供たちの「真実を学ぶ権利」を奪っています。

　神武天皇が「東征」に出発したとされる、宮崎県美々津には「日本海軍発祥の地」という碑も建っています。

 
 
 
 

伊丹市緑ヶ丘公園にて

鳥インフルエンザの関係で今年の「観梅と野点の会」は中止になりました。

医療・介護の崩壊につながるＴＰＰ

　ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参入問題が、国会の焦点の一つになっています。

　ＴＰＰは、農林漁業などへの壊滅的打撃が指摘されていますが、医療・介護など社会保障の分野でも、重大な影響をもたらします。

　菅政権の「成長戦略」政策とも相まって、日本の社会保障が根底からくつがえされるのです。

　「国を開く」の観点から、海外の経営資源が取り込まれ、

　「日本の混合診療（保険診療と自由診療の混合）の全面解禁による公的医療保険の縮小や安全性の低下」

　「株式会社経営の医療機関の参入・営利化」

　「医師・看護師・介護福祉士の国際的移動」

などにより、医療・介護の市場化・営利化がさらに進行します。

　世界に誇る国民皆保険制度の崩壊につながることは、必至です。

　菅政権は、亡国の道に私たちを導いているのです。

 

 
　2月6日　伊丹市緑ヶ丘公園にて