変えよう！ 憲法どおりの兵庫に向けて！

コラムニストからのたより⑧ 「納税者の権利確立を」

　憲法は「法律の定めに従い課税」を謳い、「国税通則法」は「申告により確定」と規定する。

　政府は今、納税者の権利を侵害する「納税者権利憲章」の制定とともに、この「通則法」の改悪を企む。

　事前通知無しの調査、記帳・提示の義務化、調査期間５年に延長、納税者番号制導入など。

　全国の中小業者は、戦後６７年間、民主的な税制を求め、自主記帳・自主申告、調査の事前通知・理由開示などを求めて、申告期を乗り越え、調査に納税者の権利を守って対応してきた。

　その現実を「民主」を名乗る政府が「収奪」に突っ走ろうとしている。

　国民の基本的権利は、永久不可侵であり、国はそれを保障する義務を負うはず。

　菅さん、「奸－道理を犯す事」にならないで…。

納税者権利憲章の各国比較をダウンロード

 
 
春のたより

 

 

基本的人権を否定する、地域主権改革

　昨１９日、憲法改悪ストップ兵庫県共同センターの総会が開かれました。

　津川友久代表の情勢報告「憲法闘争をめぐる情勢の特徴」のうち、「地域主権改革」にかかわる部分を紹介します。

　民主党政権は、昨年６月に閣議決定した「地域主権戦略大綱」に示された項目を実現するため、１月２４日開会予定の通常国会に「地域主権推進一括法案」を提出するとしています。

　①義務づけ・枠付けの廃止と条例制定権拡大

　②基礎自治体への権限移譲

　③国の出先機関の原則廃止

　④ひもつき補助金の一括交付金化、などをおもな課題としています。

　それは、都道府県の縮小解体、道州制への道づくりにつながり、財界の２１世紀戦略に沿って国と地方政治のあり方を再編成するものです。

　１２月１日に発足した関西広域連合（井戸兵庫県知事が連合長）は、そのさきがけです。

　地域主権改革とは、憲法２５条に代表される、社会権は国民が享受できるよう政府がナショナルミニマムを実施しなければならない、その政府責務を放免し、福祉・医療・教育等々は基礎自治体に、さらには住民の自己責任に転嫁するものです。

　これらはもはや基本的人権とは呼べません。

　
　今日は大寒、でも春の息吹がそこかしこに。　１月１５日伊丹市緑ヶ丘公園にて。

新成人の声、怒り、願い-民青新成人アンケートから

　「憲法県政の会」の幹事団体のひとつ、民青同盟が１１日、県下の成人式会場で、新成人へのアンケート活動をしました。

　その時に寄せられた、若者の切実な声、怒り、願いです。

　「政権よりも経済になぜ着目しないのか？」

　「いろんな世代の人が住みやすい環境にしてほしいと思います」

　「みんなご飯をちゃんと食べれるように」

　「就職できるか不安。短大２年生だけど、まだ就職が決まっていない」

　「就職が不安。服飾関係だけど、アパレル関係に行ける人は優秀な人。あとは、ほとんど関係ないところへの就職になる」

　「今の政治をどないかしてほしい。菅とか小沢とかばかりじゃなくて、生活をどないかしてほしい」

　

コラムニストからのたより⑦ 「ＴＰＰと戦後の記憶」

　巷間、「弱冠」という語を「若いながら」の意に使うことが多いが、「弱は２０歳、冠は成人」の意。正に今の日本の「成人」そのものだ。

　「平和」はどうだろう、「平らかで、和らぐ」-これは文字通り、いさかいの無いそれこそ平和そのもの。誤解なく、護っていかねばならない。

　ところで、「ＴＰＰ」-これはわかりかねる。

　何でも、関税をなくすことらしいが、一様に反対の声が大きい。

　日本農業をつぶすだけでなく、食の安全や安定した食料供給を破壊に導く。

　そして、外米の記憶は、悲惨な戦争体験につながります。

　戦後のあの長細い米粒の味、まだ忘れていません。