コラムニストからのたより⑧ 「納税者の権利確立を」

　憲法は「法律の定めに従い課税」を謳い、「国税通則法」は「申告により確定」と規定する。

　政府は今、納税者の権利を侵害する「納税者権利憲章」の制定とともに、この「通則法」の改悪を企む。

　事前通知無しの調査、記帳・提示の義務化、調査期間５年に延長、納税者番号制導入など。

　全国の中小業者は、戦後６７年間、民主的な税制を求め、自主記帳・自主申告、調査の事前通知・理由開示などを求めて、申告期を乗り越え、調査に納税者の権利を守って対応してきた。

　その現実を「民主」を名乗る政府が「収奪」に突っ走ろうとしている。

　国民の基本的権利は、永久不可侵であり、国はそれを保障する義務を負うはず。

　菅さん、「奸－道理を犯す事」にならないで…。

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春のたより