変えよう！ 憲法どおりの兵庫に向けて！

メモリアル集会② 「原発震災から２年１０か月、福島のいま」

阪神・淡路大震災１９年メモリアル集会では、

原発問題住民運動全国連絡センター・筆頭代表委員の

伊東達也氏の記念講演もありました。

「原発震災から２年１０か月、福島のいま」

１．原発震災がもたらしたもの　日本史上最大にして最悪の公害

（加害者の東電と政府がおこした人災）

①    被害があまりにも深刻

②    被害が極めて広範囲にわたっている

③    被害額が極めて大きい

④    地域の作り直し（復旧・復興）に極めて長い時間がかかることがはっきりしている

 

２．原発震災の深刻さを２年９か月経った福島に見る

①    誰も住んでいない避難区域の面積は１１５０k㎡で、

香川県、大阪府の６割、東京都の半分以上

②    避難者は依然として１４万人余に上り、

その大多数の人々が家族そろって住める家もない、

希望もない、展望もない過酷な避難生活を続けている

③    避難先で環境変化などによる福島県民の震災関連死は

２０１３年１２月１７日で１６０５人となり、福島県の直接死１６０３人を超えた

④    福島県の全産業に損害を与え続けている。

教育、医療、福祉などあらゆる部門にも被害を与え続けている。

浪江町の小中学生全員１７００人は県内外の６９０校に分散。

⑤    役場を移転せざるを得なかった９市町村のうち、

戻ったのは２町村。しかも住民は２割しか戻らず若い世代はほとんど戻っていない。

⑥    県内の大部分は、

依然として自然放射線量を超える人工放射線量にさらされており、

苦しみと不安、ストレスの中で暮らしている。

地域社会が第一原発からの距離で分断され、放射線量で分断され、賠償で分断され、

さらに津波被害と原発被害との対応の違いなど、

県民の中に対立が持ち込まれている。

⑦    甚大な損害に対する賠償について東電と政府は、

あくまでも狭く、小さくしようと総力をあげており、

県民の怒りは大きい。各地で裁判に立ち上がる人が増えだしている。

 

３．数多くの問題点を抱えて４年目を迎えようとしている

（１）被害者の生活と完全賠償、健康の確保に向けて

①災害公営住宅建設の遅れを取り戻す

②雇用政策と生業再建の拡充

③完全賠償

④放射線による低線量被ばくの健康診断、検査、医療の継続的な保障

⑤いわれなき偏見による差別を広げないための学校・社会教育の促進

（２）住民本位の除染など速やかな復旧・復興

①汚染水解決などの安全で速やかな事故収束

②除染は復旧・復興の前提

③強制避難地域では地域の作り直しが必要

④福島県民の安全を担っている原発労働者は、

過酷な状況の中で、事故収束のために懸命に働いている。

その労働条件の改善がますます重大になっている

⑤県内全１０基の廃炉は福島県再建の大前提

福島の地に将来に向けた新しい社会への「道しるべ」を打ち立てるために、

私たちは今回の大事故に屈することなく、

その実現に向けて進む決意を一層固めている。

メモリアル集会② 「原発震災から２年１０か月、福島のいま」

阪神・淡路大震災１９年メモリアル集会では、

原発問題住民運動全国連絡センター・筆頭代表委員の

伊東達也氏の記念講演もありました。

「原発震災から２年１０か月、福島のいま」

１．原発震災がもたらしたもの　日本史上最大にして最悪の公害

（加害者の東電と政府がおこした人災）

①    被害があまりにも深刻

②    被害が極めて広範囲にわたっている

③    被害額が極めて大きい

④    地域の作り直し（復旧・復興）に極めて長い時間がかかることがはっきりしている

 

２．原発震災の深刻さを２年９か月経った福島に見る

①    誰も住んでいない避難区域の面積は１１５０k㎡で、

香川県、大阪府の６割、東京都の半分以上

②    避難者は依然として１４万人余に上り、

その大多数の人々が家族そろって住める家もない、

希望もない、展望もない過酷な避難生活を続けている

③    避難先で環境変化などによる福島県民の震災関連死は

２０１３年１２月１７日で１６０５人となり、福島県の直接死１６０３人を超えた

④    福島県の全産業に損害を与え続けている。

教育、医療、福祉などあらゆる部門にも被害を与え続けている。

浪江町の小中学生全員１７００人は県内外の６９０校に分散。

⑤    役場を移転せざるを得なかった９市町村のうち、

戻ったのは２町村。しかも住民は２割しか戻らず若い世代はほとんど戻っていない。

⑥    県内の大部分は、

依然として自然放射線量を超える人工放射線量にさらされており、

苦しみと不安、ストレスの中で暮らしている。

地域社会が第一原発からの距離で分断され、放射線量で分断され、賠償で分断され、

さらに津波被害と原発被害との対応の違いなど、

県民の中に対立が持ち込まれている。

⑦    甚大な損害に対する賠償について東電と政府は、

あくまでも狭く、小さくしようと総力をあげており、

県民の怒りは大きい。各地で裁判に立ち上がる人が増えだしている。

 

３．数多くの問題点を抱えて４年目を迎えようとしている

（１）被害者の生活と完全賠償、健康の確保に向けて

①災害公営住宅建設の遅れを取り戻す

②雇用政策と生業再建の拡充

③完全賠償

④放射線による低線量被ばくの健康診断、検査、医療の継続的な保障

⑤いわれなき偏見による差別を広げないための学校・社会教育の促進

（２）住民本位の除染など速やかな復旧・復興

①汚染水解決などの安全で速やかな事故収束

②除染は復旧・復興の前提

③強制避難地域では地域の作り直しが必要

④福島県民の安全を担っている原発労働者は、

過酷な状況の中で、事故収束のために懸命に働いている。

その労働条件の改善がますます重大になっている

⑤県内全１０基の廃炉は福島県再建の大前提

福島の地に将来に向けた新しい社会への「道しるべ」を打ち立てるために、

私たちは今回の大事故に屈することなく、

その実現に向けて進む決意を一層固めている。

メモリアル集会① 「母子の避難、心の軌跡、家族で裁判を決意するまで」

阪神・淡路大震災から１９年。

今年も神戸でメモリアル集会が開催されました。

主催は、阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議です。

集会では、２人の幼子を抱えて郡山市から大阪に母子避難した、

森松明希子さんの報告

「母子の避難、心の軌跡、家族で裁判を決意するまで」がありました。

森松さんは原発賠償関西訴訟原告団代表をつとめています。 

以下は、同原告団・弁護団の声明です。

*　　　　　*　　　　　*

 原発賠償関西原告団・弁護団声明

～「ふつうの暮らし、避難の権利、つかもう安心の未来」～

２０１３年１２月１８日

　本日、福島第１原発事故により関西に避難してきた被災者４０名（１４世帯）が、国および東京電力に対して、第２次損害賠償訴訟を大阪地裁に提訴しました。本年９月１７日に提訴した第１次原告８０名（２７世帯）と合わせて、原告１２０名（４１世帯）となりました。

　この裁判の目的は、福島第１原発事故によって被災したすべての人たちが、事故前の「ふつうの暮らし」を取り戻すために、国および東京電力の「責任」を明らかにし、「個人の尊厳」を回復することです。

　本件事故は、２年９ヶ月を経過した現時点においても、収束の目途すらも立たず、福島県からの避難者だけでも１５万人を超え、福島県以外からの避難者も加えれば、さらに多くの人たちが放射能被曝から被曝することを余儀なくされています。また、放射能汚染地域に滞在する人たちは、日々放射能被曝による健康被害の不安の中での生活を強いられています。とりわけ、放射能に脆弱な子どもたちは、避難元においては、従前のような自然と触れあいながらの生活を奪われ、外で遊ぶことも制限されるなど被曝を意識しながらの行動を強制され、避難に伴っては、多感な時期に、多くの友人や恩師、母子避難は父親との別離を強いられています。

　日本国憲法は、すべての国民が「恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利」を有することを確認し、個人の尊厳を基本理念として、幸福追求権、生存権を始めとする人権を保障し、国はこれを実現する責務を負っています。また、子どもの権利条約によって、子どもの生存及び発達を可能な最大限の範囲で確保する責務を負っています。さらに、国内強制移動に関する指導原理に従って、国内避難民に対して、すべての段階における恒久的解決を促進する責務を負っています。昨年６月、子ども被災者支援法が成立しました。そして、本年１０月にようやく策定された基本方針においても、被災者の意見を十分に反映されたものとは到底言えません。

　私たちは、この裁判を通じて、放射能被曝から「避難する権利」を確立し、避難した人も、残った人も、また帰還した人も、みんな同じように、本件事故前の「ふつうの暮らし」を取り戻し、「個人の尊厳」が回復される必要かつ十分な支援策が実施されることを裁判所そして社会に訴えかけます。私たちの裁判に対する市民の皆さんの暖かいご支援をお願いします。

「フクシマはいま」 記念講演 伊東達也氏

阪神・淡路大震災から１９年の１月１７日、

「復興兵庫県民会議」のメモリアル集会で、

原発問題住民運動全国連絡センター・筆頭代表理事の

伊東達也氏が記念講演されます。

テーマは「福島原発事故から２年１０ヵ月　―　フクシマはいま」。

【日　時】　１月１７日（金）１４時～１７時４０分

【会　場】　神戸市勤労会館７Ｆ大ホール

【資料代】　１０００円

20140117　メモリアル集会をダウンロード

 

【神戸発】秘密保護法は廃止を。１月５日新春宣伝

憲法共同センターなどの呼びかけ、

兵庫県弁護士会も協賛した宣伝行動。

１００人以上が参加しました。