「生活保護大改悪と安倍政権―真の対抗軸を考える」 ２５日学習会の報告

「新自由主義を許すな―安倍政権が生活保護を攻撃する理由（わけ）」。

格差社会を是正する共同闘争実行委員会は、

５月２５日に学習決起集会を開き１００人超が参加しました。

後藤道夫氏（都留文科大学名誉教授）が

「生活保護大改悪と安倍政権―真の対抗軸を考える」と題して記念講演。

現在の高失業社会、高貧困社会で、

生活保護を大幅に縮小しようとする政府の意図として、

①生活を保障しない日本の社会保障制度の中で

唯一最低生活を保障する制度である生活保護制度の受給率をなんとしても切り下げたい

②消費税を引き上げるための環境づくり

③アベノミクスによるばらまきの付けを解消するため―の３つをあげました。

その背景には、

安倍政権がアメリカと財界の圧力で、

①構造改革を本格的に再開

②日米軍事同盟の再強化

③新保守主義的社会統合―を進めようとしていることがあると分析。

これに対する最大の争点は、

①巨大グローバル企業に集中し国内に投資されない

富を国内経済にとりもどす財政政策・経済政策を実現すること

②財政を福祉国家型に切り替えることが重要と指摘し、

当面の攻撃は生活保護だが、

安倍政権の暮らし・平和を壊す全面的攻撃に対するたたかいが必要だと呼びかけました。

特別発言として、小野市の藤原章市議が

同市の「福祉制度給付適正化条例」をめぐるたたかいについて報告。

各分野の発言の後、

憲法が輝く兵庫県政をつくる会の田中耕太郎代表幹事が連帯挨拶をしました。