兵庫県の平和委員会、安保破棄実行委員会、原水爆禁止協議会の３団体は５月２９日、
県が米軍輸送機オスプレイ・米戦闘機の低空飛行訓練の中止を
日米両政府に求めるように県知事に申し入れを行いました。
オスプレイの本土での低空飛行訓練が開始される直前の３月にも同様の要請を行ったのに、
県が具体的な対応を怠ってきたことを指摘し改善を求めました。
日本でのオスプレイ運用に関する米軍報告書（環境審査報告書）では、
全国の各低空飛行訓練ルートで、
年間約５５回、計３３０回の低空飛行訓練を行うことが明記されています。
本土での低空飛行訓練ははじまったばかりで、
これから想像を絶する規模での訓練が想定され、
県民の安全を守るために低空飛行訓練の中止は不可欠です。
昨年７月、県知事名で出された防衛大臣宛「要請書」は、
「本県を経路に含む訓練が行われるとの米国政府の公表や情報などが得られた場合には、
直ちに本県に説明する」ことや
「（米国政府に）危険や騒音など県民への影響がない対応をとるよう
働きかけること」にはふれながら、
「米軍輸送機オスプレイの配備中止と低空飛行訓練計画の中止」は求めていません。
但馬地域のドクターヘリ運航（２０１１年度に１２５４回）空域と
米軍機の低空飛行訓練ルート（ブラウンルート）が重なっており、
安全上きわめて憂慮される状況にあること、
さらに、全国知事会はじめ関係地域で２００自治体が反対決議をあげ、
県弁護士会でも「オスプレイ配備の中止を求める会長声明」があげられていることを紹介して、
全国の自治体と連携して
「オスプレイ・米軍機の低空飛行訓練は中止」をせまることは、
県民の安全を守る最低限の態度ではないかと迫りました。
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