９月５日の学習企画「この夏、大飯は必要なかった」での、
宮田しずのり氏（日本共産党県会議員）の報告（大要）を紹介します。
５月３０日の関西広域連合の事実上容認した「声明」が引き金になり、
野田内閣は「地元の同意が得られた」として再稼動を決定しました。
この「声明」は発表の前日、
井戸知事が広域連合の加入自治体首長に発送し取りまとめたものです。
大飯原発の再稼動における
関西広域連合と井戸知事の責任は大きいと言わなければなりません。
その背景には、関西広域連合と関西財界の密接な関係があります。
「広域連合」の中に、「広域連合協議会」があり、
その産業・経済分野には関西経済界のトップが名を連ねています。
【井戸知事の原発問題での発言の推移】
〇再稼動について
「事故原因が検証され、専門的・科学的な知見のもとに、
追加的な安全基準が設定され、その基準が充分に充たされた上で、
立地県の福井県の同意の下に国が判断すべきもの」（２０１２年２月２７日宮田質問への答弁）
〇原発ゼロについて
「今は、判断しかねる」
「原子力発電所の安全度について厳密な評価をした上で、情報が公開されて、
地域や専門家などの議論が行われて、初めて方向付けができる」（２０１２年４月４日記者会見）
▼野田内閣が再稼動に向け出した「暫定安全基準」について
「何も無いよりは、一定の前進」と評価。（２０１２年４月１６日記者会見）
▼再稼動を「後押しした」という指摘に対して
「結果として私たちの『適切な判断を求める』ということが対応の契機となったとすれば、
それは１つの役割を果たした」（２０１２年６月１８日記者会見）
▼関電株主総会で大阪市や神戸市の「提案」に反対したことについて
「原発をやめてどうするのでしょうか。電気代がどれだけ上がってもいいのでしょうか」
「企業はどんどん海外に出てしまい、働く場がなくなる。
単にやめろと言う主張にはついていけない」（２０１２年６月２６日記者会見）
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