生活保護改悪 「排除せず寄り添う支援に」

　生活保護受給者が２００万人を超え、国民が想像を絶する苦しみにあえいでいる中、政府は生活保護制度の大改悪をねらっています。

　今日８月２２日の毎日新聞には、京都・鴨川法律事務所の尾藤廣喜弁護士の見解が掲載されています。

　生活保護受給者増加の原因、制度改悪とその手法の問題を明快に指摘しています。

　

　生活保護受給者の内、高齢者世帯が４４％、傷病・障害者世帯が３４％。

　生活保護費約３兆円の内、半分は医療費。

　本来生活保護を受けられる低所得世帯のうち、実際に保護を受けているのは１５．３％です。

　20110822　毎日新聞をダウンロード