「憲法県政の会」 ２０１３年選挙へ、政策充実の論議

　「憲法県政の会」は８月２４日、幹事会、幹事団体代表者会議を開き、２０１３年選挙に向けての政策づくりの論議を深めました。

　今週土曜日には、政策づくりの一環として学習会が開かれます。

　ぜひ、多数ご参加ください。

　「脱原発、自然エネルギー中心の社会へ」

　講師：和田武　日本環境学会会長

　報告：福井原発の危険性と兵庫県政

　日時：８月２７日（土）午後１時３０分

　会場：神戸市勤労会館２Ｆホール

　資料代：５００円

 

「憲法県政の会」政策小委員会は８月４日、県政の歴史に詳しい方からお話をうかがい、議論をかわしました。以下は、そこで話題になったことの一部です。

　

 〔兵庫県と県政の歴史的特徴〕

 ①兵庫県は都市と農村、過密・過疎などあらゆる地域の問題をかかえる日本の縮図といわれる。工業とともに農林水産業もあらゆる分野で全国有数の地位をしめている。

 ②造船、鉄鋼、電機等の分野で日本を代表する大企業が存在し、これが県政に大きな影響力をもっている。阪神間住民には、大企業と関連企業の従業員が一定のウエイトを占めており、その影響がある。他方で、郡部の１人区から強い力をもった保守の県議が生まれ、彼らの求めに応じた公共事業が多く行われている。

 ③県政は、戦後一貫して保守的な、特に旧内務省・自治省官僚を知事とするものになっている。地域単位での「警察県政」と呼ばれるような一面もある。知事・副知事だけでなく各部局にも中央官僚が出向し、国の政策を先取り的に実施することも多い。

 ④八鹿高校事件、尼崎他の公害反対運動、阪神淡路の大震災など、県政をゆるがす大きな事件を何度か体験しており、地域住民の取り組みには一定の注意が払われている。住民運動の懐柔も敏感で、この点では行政の統一的な理念よりも地域対策を優先する点もある。

  〔県政の今日的な課題〕

 ①「県政信仰計画」「２００１年計画」「２１世紀兵庫長期ビジョン」等の総合計画は、国や中央財界の開発計画や大阪湾ベイエリア構想など関西財界の求めにそったものとなっており、県下各地域の自律的な産業発展を支援する視角がない。

 ②財政赤字が大きいが、保守県政維持のために各地で大型公共事業をくり返さずにおれず、「行財政改革」を何度改定しても立て直しの見通しがつくれない。国の「構造改革」の諸政策（郡部の切り捨て、地方交付税削減・公共事業削減・農林水産業切り捨て等）に対して、伝統的保守の立場から国の政策を批判する一面もある。他方で老人医療のように国以上に施策を抑制している点もある。

 ③道州制反対といいながら関西広域連合を推進し、関西・中央財界の要求に応えている。市町合併を推進し、市町を半減させたように財界の求めに応じた自治体の「巨大化」をすすめている。

 他にも多くのことが話題になりました。今後も多面的に検討を深めていきます。