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2011年7 月21日 (木)

コメント

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伊丹市M

今、「財界主導の上からの復興」の押しつけか、「住民合意を尊重した復興」かのせめぎ合いが起こっている、と言われていますが、財界主導の“復興”などあり得ません。
 それは“復興”などではなく財界による新手の“収奪”です。
 「水産特区構想」の例をみても明らかなように、地元住民が約8000年も前から営々と守り続けてきた沿岸漁業の営みと、そのルールをつくってきた漁業と同じ権利で、資本が海をよこせと言っているのです。
これはもう“収奪”以外の何ものでもないと思います。
これだけではありません。「震災」という国民的困難に乗じて、資本家はリストラで搾取率を高めようとし、またコメの先物取引で利益をあげようとしています。
 海外投機マネーは円高をつり上げ、国内大企業は電力不足を口実に「海外に出ていく」と脅しをかけ原発再稼働を急がせています。
 だいたい、「法人税が高いから海外に行く」と言って減税させておきながら、安い労働力を目当てに海外移転は止まっていません。いま、衣類も家電製品も、メーカーは日本のものでも「日本製」の文字を見つけることは稀です。
 原発被害者への補償も、東電に代わって国がするということですが、これは被害者が損害賠償の一部を自分のお金で負担することと同じです。民事訴訟ではあり得ない考え方です。
 まるで火事場泥棒のように、他人の弱みにつけこんで自らの要求を押し通そうとする資本の自己増殖運動を、もっとも酷い形で見せつけているのが、「3.11」以来の動きなのではないでしょうか。

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