いわき市の北にある広野町は、原発30キロ圏内です。
津波の被害も甚大ですが、家は住めるのに避難しなければならなかった住民が多数います。
仮設住宅入居者には、車イス、要介護の方もたくさん入居しています
「避難して4ヵ月、精神的にしんどい。今日午前、家に戻って畑のじゃがいもを掘って持ってきた。でも、いざ口に運ぼうとしても食べれない。自分は家の分だけを作ってきただけだが、これで食べていた人の思いはどんなかと思う」(70歳代男性)
「夫は地震の前に亡くなり、ふた七日の直後に地震が起きた。原発事故で、新しく建てた家はそのまま残っている。住宅ローンもまだ残っているし、仮設に入ってお金もいる。家には泥棒が入ったみたいだ。どうすればいいのか」(70歳代女性)
仮設には、広野町に住み、東電原発関連会社の従業員、火力発電所で働いている人が多くいます。
私たちの「原発事故の早い収束を、すべての被害者に保障を」の署名への反応は、いわき市の入居者とは異なります。
署名の呼びかけに、「1万3千人の雇用をどうするのか?」という声もありました。
でも、電力会社の関係者でも署名をする人もいます。
雇用を原発、電力会社に依存せざるを得ない地域にしてしまった県、国の政治のあり方が問われなければなりません。
そのことが、住民の意識に大きな傘としてのしかかっているのではないかと思います。
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