変えよう！ 憲法どおりの兵庫に向けて！

消費税増税反対への意識の変化に確信を持って、創造的に

　菅首相が税と社会保障の一体改革の中で、政府と与党幹部の中核会議を設置し、６月中旬にも２０１５年に現行税率を５％引き上げて１０％にする案を決定する方針を固めたと報道されている。

　消費税増税は、被災者・被災地のくらし、まちの再建に大きなダメージとなり、日本経済をさらに深刻な不況に追いやる。

　菅首相が、「復興のために連帯して税負担を」と打ち出せば、国民の支持を得られると思っていたら、大きな間違いだ。

　政府の原発事故の情報をめぐる混乱の中で、国民の中には、「本当の情報、真の復興のあり方への探究」が始まっている。

　私たちには、その意識の変化への接近が求められている。

　消費税廃止県各界連絡会は、毎月２４日を中心に三宮マルイ前で署名行動をしている。

　消費税増税反対署名への反応は、４月と５月で大きく変化した。

　４月のきわめて薄い反応から、５月２４日には複数の青年がビラを取りに来たり、「政府の発表は信じられない」と対話になった。

　署名数は２.５倍に。

　このブログでも紹介（５月１３日）したプラスターも張り出したことも功を奏したようだ。

　私たちの取り組みも、県民の意識を想像して、創造的にしていこう。

　

東北３県の共同ニュースを紹介します

　　「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」（全国災対連）は、６月上旬政府に、「東日本大震災の被災者救援・生活再建・復興の第一次提言」を提出する準備をしています。

　「提言」が発表されましたら、ブログで紹介します。

　東北３県での共同のたたかいを伝えるニュースを紹介します。

　20110514　宮城ニュース１面をダウンロード

　20110514　宮城ニュース２面をダウンロード

　20110518　岩手ニュース1面をダウンロード

　20110518　岩手ニュース2面をダウンロード

　20110519　福島ニュース１面をダウンロード

　20110525-1　福島ニュース１面をダウンロード

　20110525-2　福島ニュース１面をダウンロード

　20110525-2　福島ニュース２面をダウンロード

海水注入「藪の中」、本質は「原発利益共同体」

　菅首相が、フランス大統領と「原発の最高度の安全を実現する」ことで合意したという。

　同じ日の朝刊は、財界のトップが「原発推進」を改めて表明したとしている。

　そういえば、先日の「神の仕業」発言も、財界の「原発推進」表明と符合している。

　昨朝、菅首相の「決意」を聞いたある方の一言。

　「でも、それって、日本の事態を何とかしてから言うことだろ」。

　原発事故の初期対応（海水注入）をめぐって、関係者の「責任なすり合い」が果てしない。

　そういえば、芥川龍之介の「藪の中」という小説がある。

　本質は、マスコミの言う「原子力村」の「藪の中」ではなく、「原発利益共同体」にある。

　

再び、「想定外」について考える（メールの紹介）

　イタリアの地震予知学者が、予知に失敗して地震が起き（２００９年）、訴えられたことについて。

　今日昼、毎日放送の「ひるおび！」の中でのコメントです。

　コメンテーターの室井佑月が、イタリアの地震学者より日本の原発学者の方が罪が重いですよ、

　「安全だ、安全だ」と言っておいて、民間から資金協力受けていたんですもの、

　イタリアだったらどうなったんでしょうね、という内容の発言をしていました。

 　科学雑誌「ネイチャー」電子版でも、日本の地震学者は、予知をやめるべき、予知があるから“想定”というものをする、

　その上で、「『想定外』とは論外だ」と海外の学者からも批判されています。

ABC「おはよう朝日です」浦川アナ 消費税増税違うでしょ！（メールの紹介）

　関西朝の人気番組「おはよう朝日です」のキャスターを務める、浦川アナウンサーが消費税増税を事実上推進する立場でのコメントを続けています。

　先月、私はＡＢＣに次のメールを送りました。

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　４月１９日朝の番組中に、浦川アナは民主党政権の復興財源に関して、

「法人税減税をしないと増税と同じことになる、減税しないと企業が海外に出て行くので困る。消費税増税がいいですね。平等ですから」という趣旨のコメントをしました。

　消費税の増税分は被災者には還付されるということですが、被災者以外にも生活保護家庭や、食費を削りに削って病気になっても医療費がないため病院に行けず手遅れになっている人も少なくありません。

　そんな方々も消費税は同じように負担することになります。　

　消費税が平等というなら、命の平等についてもコメントしていただきたい。

　いろいろ意見のある問題について、言い切ってしまうのは局アナとしてはどうかと思いました。

　ＡＢＣ朝日放送の考えということですか？

　また、報道の公平性について、どうお考えなのでしょうか？

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　先週５月１９日も、政府の消費税増税方針を紹介する中で、事実上推進する立場でコメントしています。

　岩手県知事をはじめ被災地の多くの首長は、増税は被災者の暮らしの再建やまちの再建に悪影響を及ぼすとの立場で反対されています。

　被災者への還付についても、物理的に不可能との専門家は指摘しています。

　とりわけ災害弱者ととっては、命を縮めることにつながります。

　１９９５年の阪神・淡路大震災２年後の、１９９７年消費税５％増税など９兆円負担増は、立ち直りかけた被災者・被災地に大きな影響を与えました。

　ゆるさが人気の朝番組だけに、大変残念に思います。

西日本安保学習集会③ 「全国５０００か所 安保学習」を広げよう

　安保破棄中央実行委員会事務局長の東森英男さんの「提起」（レジュメ）から。

１．「思いやり予算」を削減して復興予算に

〇２０００億円で４５０万円の仮設住宅が４万５０００戸

〇米軍の被災支援と「日米同盟の強化」は別問題。「海兵隊が沖縄にいたから支援ができた」というのは事実とも違う。

２．基地闘争の前進と、日米安保をめぐる情勢の変化に確信を

〇沖縄の世論調査（２０１０．５．３１琉球新報）

　・「日米安保を日米友好条約に改めるべきだ」５４．７％を占めたのをはじめ、何らかの形で現行日米安保条約を変えることを求める人が７８％に。

　・「日米安保を維持すべきだ」は７．３％　

〇日米安保を支持する世論が過半数を占めていた、全国の世論にも変化（２０１０年１２月ＮＨＫ）

　Ｑ．「日本は安全を守るためにどのような国になるべきか」

　Ａ．「アジアの国々と国際的な安保体制を築く」５５％、「日米同盟を基軸にする」１９％

〇この変化の背景には、２００８年のアメリカ発の国際金融危機、「アメリカ型経済社会」を押し付けた「構造改革」のよる貧困と格差の拡大、無法なイラク戦争加担への疑問など。

３．「全国５０００か所　安保学習」を広げよう

 

西日本安保学習集会② 「憲法９条の立場からの安保の追究を」

 
小泉親司さんの講演「安保条約の本質への展望」で印象の残った話です。

１．アメリカの原子力の「平和利用」への国連演説（１９５４年アイゼンハワー）

・「アトムズ　フォー　ピース」＝核兵器を廃絶するだけではなく、開発した原子力を平和利用（＝商業）のために使うことへの決意表明を行い、核開発と原発開発を進めていった。

２．毎日新聞5/21コラム「近聞遠見：トイレなきマンション（岩見隆夫）

・表記コラムで不破哲三氏の講義を紹介している。以下、長くなりますがコラムの抜粋です。

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　原発情報は各メディアにもあふれている。

　しかし、どれも隔靴掻痒（そうよう）の感があって、この国難の乗り切りに不安が増すばかりだ。

　そんななか、１４日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」に３ページにわたって掲載された不破哲三社会科学研究所長（８１）の＜原発災害講義＞は出色だった。

　日本の原発について歴史的、体系的に振り返り、なにしろわかりやすい。

　不破が同党の書記局長、委員長時代、三木、大平、鈴木、小渕の四つの自民党政権下で追及してきた実績が講義の裏付けになっている。

　二十数年間、原発災害という同じテーマで質問し続けた唯一の政治家だ。

　長年の論戦の実感として、不破は、「質問に答える政府側が、原子力の問題をほとんど知らないで済ませていることにあきれ続けた」と述懐している。

　最初の質問は１９７６年の三木政権下。当時、原発は６カ所に９基、さらに増設計画が進んでいた。

　不破は、「原発の一つ一つが安全かどうかの審査をきちんとやっていると責任をもって言えるか」　とただし、佐々木義武科技庁長官が、「十分やっている」　と答えた。

　ところが、審査体制を調べると、アメリカは１９００人の技術スタッフがいるのに、日本は全員非常勤のアルバイト仕事。

　審査といっても設計図をみるだけだった。

　さらに、福島原発でも大問題の使用済み核燃料についても質問したが、まともな答弁がない。

　いま、不破は、「政府側がほとんど何も知らないことに驚いた。

　それから３５年たっても、原発の後始末の面では何の手も打たれていない。

　だから、原発は＜トイレなきマンション＞と言われてきたのだ」と語る。

　８０年（大平）にはスリーマイル島事故の教訓、８１年（鈴木）は東海地震と浜岡原発、９９年（小渕）は国際条約違反問題を取り上げた。

　だが、政府側の反応はすべて＜安全神話＞に浸りきったものだった。

　不破が言う。

　「菅内閣の対応は本当にだらしなく、政権党として考えられない。

　しかし、こういう事態をつくり出したのは、２年前まで政権を担ってきた自民党だ。

　国民的大災害の根源である自民党の歴史的責任に口をぬぐい、今の対応だけを追及して済まそうというのは、あまりにも無責任な態度だと私は思う」

　講義の最後で不破は次の二つの問題を訴えている。

　（１）原発からの撤退を戦略的に決断する

　（２）安全最優先の権限と責任をもった原子力の審査・規制体制を緊急につくりあげる（撤退しても後始末に少なくとも２０年ぐらいかかるから）。

　（２）は当然、（１）は国民的な討論が必要になる。

　原子力への理解を深めるためにも、不破講義の一読をおすすめしたい。

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３．「トモダチ」作戦を日米同盟強化に使わせてはならない

〇このような大震災時に、政治的立場に関係なく、同盟を結んでいようがいまいが救援活動を行うのが当たり前のこと。関東大震災時にも中国を侵略していた日本にも多くの国から支援が届いた。

〇東京新聞５月１６日付社説「弱者に押し付ける傲慢　沖縄米軍基地と原発」

　→この活動（「トモダチ」作戦）をもって普天間の県内移設を正当化しようとする動きには違和感を覚える。被災現場での献身的な活動を政治目的に利用することは厳に慎みたい。

４．他、知っておくとためになる情報

〇「思いやり予算」をしている国は２７カ国、日本は１位で５４％、つまり２位～２７位の合計より多いということ

〇米空母を受け入れている（母港）のは、日本だけ

〇海兵隊の常時配備も日本だけ

〇もちろん、首都に外国の軍隊がいるのも日本だけ

 

　安保実行委員会発行のブックレットがたくさん出ています。

　ぜひ、お買い求めください。

　

 

 

 

西日本安保学習集会① 「原発利益共同体こそ、問題の本質」

　２１日（土）、安保破棄中央実行委員会主催の「全国５０００か所　安保学習」運動推進にむけた　西日本学習会」が開かれました。

　会場の大阪市・国労会館の大会議室は、追加のイスもだしてほぼ満室。

　講演①「安保条約の本質と廃棄への展望」は、小泉親司さん（日本共産党基地対策委員会責任者）、元国会議員です。

　講演②「原発事故の問題と今後の課題」は、吉井英勝さん（日本共産党衆議院議員）です。

 

　まず講演②で印象に残った話。

 

１．原発事故は二重の人災－災害の性格を明確に規定することが大事

〇国会での危険性の指摘などを無視して事前に対策をとらなかったこと

〇事故当初に、ベントと海水注入で重大事故の回避ができていた可能性が高いにも関わらず、東電の利益擁護を優先したこと

　・廃炉恐れたことと、廃炉の判断が誤りだった時の株主代表訴訟を恐れた

　・菅首相は、原発災害時に原子力事業者に必要な指示ができるにも関わらず、自覚していなかったようだ（原子力災害対策特措法２０条、原子炉規正法６４条）

　・菅首相は３月１２日早朝に原発をヘリ視察したが、原発はブラックボックスなので、状況把握するなら東電にデータを出させて状況把握すべきだった。

２．「原発利益共同体」こそが原発問題の本質

〇東京電力は、地域独占と総括原価方式で守られた企業－原発に群がる構図

　・東芝、日立、三菱などの原発メーカー

　・鹿島建設、大林組、清水建設などのゼネコン

　・素材供給メーカー

　・資金調達をして金利を稼ぐメガバンク

　・政治資金を受ける政党、政治屋

　・政治で動く官僚

　・研究費で大学、広告費でマスコミもものを言えなくする

　・原発立地交付金で、自治体も組み込まれる

　　→電力会社、経済産業省などの天下りが、「交付金を使って地元産業を」とバラ色の設計図で箱物づくりを勧め、破綻後には第２の箱物づくりに進まざるを得なくしてしまう＝自治体を「原発麻薬患者」にしてしまう

〇マスコミなどが言う、「原子力村」「ＴＴＴ」（東電、旧通産省、東大原子力研究所）の責任指摘は皮相な表現

　　　

コラムニストからのたより⑭ 「憲法に『ぬれ衣』を着せるとは、何ごとか」

　永くご無沙汰した「日本国憲法」を目で追って見た。

　憲法９条「戦争はしない。そのための軍隊は持たない」。

　前文には「人類普遍の原理に基づき『福利』は国民が享受する」と記している。

　しかし、今また、時の政治家どもは、いろいろ画策の果てに、一番儲かる「軍隊」をわが手でつくりたいと、「日本国憲法」をわが意に添わせようとあがいている。

　「危機管理条項」の欠如などと言っている。

　自らの危機管理能力のなさを棚に上げ、憲法にぬれ衣を着せるとは何ごとか。

　

　

原発事故「神の仕業」を考える

　与謝野大臣の「福島原発事故は神の仕業」発言。

　これまでも、東京電力の責任を免除すべきと主張していたが、「神」を持ち出してまで、東電を擁護した。

　もともと、経済産業省からの天下りが批判を受けた日本原子力発電の出身だったことを考えれば、不思議ではないかもしれない。

　同社には中曽根元首相の紹介で入社したとのことだ。

　しかし、この「神」は、どの「神」を意識したのか？

　与謝野氏自身はカトリック教徒だそうだが、靖国神社に首相として公式参拝した中曽根派にいたから、「靖国」を意識したのだろうか。

　そう言えば、東日本大震災直後に「震災は天罰」発言をした、「政治家」もいた。　

 

　「科学」が「技術」になる過程で、企業の利益が優先され、人命は後景に追いやられる。

　大企業による未曾有の人災の責任を追及できない、非科学的な政治家に、この国のあり方を発言する資格などない。