変えよう！ 憲法どおりの兵庫に向けて！

１５日昼、元町 被災者救援募金の報告

　１５日昼、元町での被災者救援募金活動では、２９２．３３６円が寄せられました。

　「県民会議」では、今後も街頭募金を呼びかけます。

　日時などが決まりましたら、またこのブログでお知らせします。

１５日昼、元町での街頭募金 約５０人が参加しました。

 　１５日昼、神戸元町での被災者救援募金には、昼休みに職場からかけつけてきた、５０人が参加しました。

　阪神・淡路大震災　救援・復興兵庫県民会議の呼びかけによるものです。

　多くの若者、カップル、サラリーマンなどが募金を寄せてくれます。

　
　兵庫から、神戸から送ろう“励ましの心を”

 
　「交通が途絶え現地支援にも行けない中で、今、私たちにできることを」

 
 
 
募金の金額は現在集計中です。日本赤十字社を通じて被災者に届けられます。

 

高校生や若者の「思い」が決して裏切られることのないように

　大震災から４日目の夜を迎えています。

　伊丹市Mさんからのたよりです。　

 

　各地で被災者救援の募金活動がされています。

　庶民のお金が、被災された方々の命と健康、生活を守るために有効に使われてほしいと思います。

　阪神・淡路大震災のことを思い出します。

　あの時、平等という名の下に、義援金は日本赤十字社及び復興基金にいったんプールされてから、分配されることになりました。

　そのため義援金は、その日の食べ物にも困っている被災者には、すぐには届かず、被災者生活再建支援法もなかったため、多くの震災関連死をまねきました。

　義援金は復興基金という名のもとに、明石海峡大橋のライトアップや神戸ルミナリエなどにも使われました。

　神戸に観光客が来ることが、街の活性化につながるのかもしれませんが、それは街の人々が生きていてこそ、街に戻って生活してこそ、街が再生するのではないでしょうか。

　今、街頭で救援募金を訴えている、高校生や若者の「思い」が決して裏切られることのないように。

　そして、何よりも、被災者が「命が助かってよかった」から、「あの時、死んでいればよかった」と思うことのないように願います。

震災関連情報「申告期限延長、金融支援策」

　大震災から４日が経過しました。

　被害の全容は、いまだ明らかになっていませんが、現在の情報でも日本における最大級の被害になることは、間違いありません。

　一刻も早い救助活動とともに、くらしの再建に向けた、長い運動が必要となります。

　国税庁、中小企業庁の震災関連情報です。

〇　申告期限の延長措置についてをダウンロード

〇　中小企業庁が全国を対象に「金融支援策」

　中小企業庁は１３日、東日本大震災で被災した中小企業に対し、金融支援策を講じると発表しました。

　被害が拡大する可能性もあるため、対象地域は全国としました。

　激甚災害への指定に伴い、信用保証協会が通常の保証とは別枠で、借入金の返済に１００％の保証を付与します。

　保証限度額は、無担保の場合８０００万円、担保付き２億円。

　また、零細企業を対象にした設備導入資金の融資制度について、実行済みの貸与金の償還期間を２年延ばし、９年以内とします。

　日本政策金融公庫と商工組合中央金庫による災害復旧貸付金も、１０００万円を上限に金利を優遇します。

「私たちにできることを」

　東北・関東大震災から３日目の夜を迎えようとしています。

　１３日午後８時から、首相、官房長官、経産相、節電担当啓発大臣の記者会見がありましたが、官房長官以外は、質疑応答はありませんでした。

　今回の政府対応で、とりわけ気になるのが、原発問題です。

　この問題で、１３日神戸新聞に、安斎育郎立命大名誉教授は「国に求めなけらばいけないのは、『隠さない』『うそをつかない』『過小評価しない』ということ」とのコメントを寄せています。

 

　今日１３日午後は、兵庫県自治体問題研究所の公開シンポジウム「期待される地方議会（議員）像」がありました。

　シンポジウムでも指摘されていましたが、この間の自治体合併が、今回の甚大な被害につながったのではないかとの危惧もあります。

　今、私たちにできることは何か。

　被災者への支援とともに、この国のあり方への警鐘も鳴らさずにはおれません。　

被災者のみなさんへの物心両面の支援を

　大震災から１日がたちました。

　一刻も早い救助活動とともに、甚大な被害を受けた被災者のみなさんへの長期にわたる物心両面の支援が必要となります。

　各団体、地域で、自主的な募金活動も始められつつあります。

　１６年前に全国の支援を受けた、被災地域の団体、個人として、できる限りの支援を取り組もうではありませんか。

　「阪神・淡路大震災救援・復興兵簿県民会議」は下記の街頭募金活動を行います。

　【日時】３月１５日（火）１２：１５～１３：００

　【場所】神戸元町・大丸前

「税金の取り方、使い方」への国民の怒りを結集しよう 【重税反対統一行動】

　　東北地方を中心とした大地震で、甚大な被害が出ています。

　　何よりも迅速な救援活動と、くらしの再建にむけた行政の適切な対応が求められます。

　　今日１１日は、全国で重税反対統一行動が取り組まれました。

　　３．１３重税反対全国統一行動兵庫県実行委員会は、井戸兵庫県知事に、負担の軽減を求め要請を行いました。

　　知事からの回答です。

20110308　知事要請に対する回答をダウンロード

　県下各地の集会、デモ行進

 
　
 
 

３月１１日は「税金の取り方、使い方」への国民の大きな怒りを示す日

　　　３月１１日には、「全国重税反対統一行動」が取り組まれます。

　　この行動は、全国的には１９７０年から始まり、今年４２回目を迎えます。

　　くらしと商売を圧迫する重税に反対し、税制と税務行政を国民本位の民主的なものにすることを求めて、全国約６００カ所、２０万人近く、県下では２４カ所、１万人近くが参加する大行動です。

　　県実行委員会は、２月２４日に県知事に対し、「地方自治に定められた『住民の福祉の増進を図る』役割にふさわしく、県民が健康で文化的な生活を実現していくために、県知事として任務を果たしてください」と、５項目の要請を行いました。

　　そして、県下２４カ所で行われる地域集会参加者に、くらしと商売、いのちと健康を守る共同行動を広めようと、メッセージを送っています。

2011313重税反対メッセージをダウンロード

 
昨年の垂水集会後のデモ行進

3月2日神戸元町で県民にアピール

　３月２日昼、寒の戻りの中、神戸元町で、「憲法県政の会」の加入団体が連続して、宣伝署名行動を行いました。

　年金者組合兵庫県本部の「年金引き下げやめろ、最低保障年金制度の創設を」求める行動　お馴染みのオレンジはっぴを着て

 

若い女性連れも署名
 

兵庫県原水協　新しい署名「すべての国の政府に、すみやかに核兵器禁止条約の交渉を開始するよう求めます」

 
 

コラムニストからのたより⑨ 「憲法２５条のある国で、国民皆保険制度の解体が」

　３月になった。

　その初日は、民主党政権の予算案強行採決で、明けた。

　そんな中、先月、神戸新聞夕刊「イイミミ」欄で見かけた文章を思い出した。

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　子ども連れで病院に行ったら、待合室に、私たちと同じ年頃の親子が若い女性に連れられて来て。

　お母さんはとても具合が悪そうなんです。　

　受付で、「保険証は？」と尋ねられ、「持っていません」って。

　受付は、「ないって、どういうことなんですか」と、大きな声で言うんです。（中略）

　受付は、また大きな声で、「医療券がないと、診察できませんけど…」（攻略）

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　憲法は「健康で文化的な生活を保障」しているはず。

　金儲けに成功した人間だけに、「健康と文化的生活」を憲法は保障しているのではあるまいに。