3月11日には、「全国重税反対統一行動」が取り組まれます。
この行動は、全国的には1970年から始まり、今年42回目を迎えます。
くらしと商売を圧迫する重税に反対し、税制と税務行政を国民本位の民主的なものにすることを求めて、全国約600カ所、20万人近く、県下では24カ所、1万人近くが参加する大行動です。
県実行委員会は、2月24日に県知事に対し、「地方自治に定められた『住民の福祉の増進を図る』役割にふさわしく、県民が健康で文化的な生活を実現していくために、県知事として任務を果たしてください」と、5項目の要請を行いました。
そして、県下24カ所で行われる地域集会参加者に、くらしと商売、いのちと健康を守る共同行動を広めようと、メッセージを送っています。
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