震災関連情報「申告期限延長、金融支援策」

　大震災から４日が経過しました。

　被害の全容は、いまだ明らかになっていませんが、現在の情報でも日本における最大級の被害になることは、間違いありません。

　一刻も早い救助活動とともに、くらしの再建に向けた、長い運動が必要となります。

　国税庁、中小企業庁の震災関連情報です。

〇　申告期限の延長措置についてをダウンロード

〇　中小企業庁が全国を対象に「金融支援策」

　中小企業庁は１３日、東日本大震災で被災した中小企業に対し、金融支援策を講じると発表しました。

　被害が拡大する可能性もあるため、対象地域は全国としました。

　激甚災害への指定に伴い、信用保証協会が通常の保証とは別枠で、借入金の返済に１００％の保証を付与します。

　保証限度額は、無担保の場合８０００万円、担保付き２億円。

　また、零細企業を対象にした設備導入資金の融資制度について、実行済みの貸与金の償還期間を２年延ばし、９年以内とします。

　日本政策金融公庫と商工組合中央金庫による災害復旧貸付金も、１０００万円を上限に金利を優遇します。