医療・介護の崩壊につながるＴＰＰ

　ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参入問題が、国会の焦点の一つになっています。

　ＴＰＰは、農林漁業などへの壊滅的打撃が指摘されていますが、医療・介護など社会保障の分野でも、重大な影響をもたらします。

　菅政権の「成長戦略」政策とも相まって、日本の社会保障が根底からくつがえされるのです。

　「国を開く」の観点から、海外の経営資源が取り込まれ、

　「日本の混合診療（保険診療と自由診療の混合）の全面解禁による公的医療保険の縮小や安全性の低下」

　「株式会社経営の医療機関の参入・営利化」

　「医師・看護師・介護福祉士の国際的移動」

などにより、医療・介護の市場化・営利化がさらに進行します。

　世界に誇る国民皆保険制度の崩壊につながることは、必至です。

　菅政権は、亡国の道に私たちを導いているのです。

 

 
　2月6日　伊丹市緑ヶ丘公園にて