変えよう！ 憲法どおりの兵庫に向けて！

コラムニストからのたより① 「人類５００万年の叡智と安保条約」

あるコラムニストから寄せて頂いたものです。

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この３日に、初代国立民族学博物館館長を務めた、梅棹忠夫さんが鬼籍に入られた。

　氏は「文化は民族・地域で異なる。対して文明は普遍性があり、便利なものを生み出す」と解き、「テロ・戦争は文明への挑戦」と続ける。

　人類が二足歩行を始めて５００万年。以来、自然を耕し、育て、消費して霊長類たる人間のくらしを築いてきた。

　それが文化であり、文明なのだ。

　中国の古書によれば、「天の命を受けて、天子になった者は、天の意に従い版図を広げるべき。文化を修めた者は、ひなびた他を征服すべし」と説き、他者征服の企てを正当化している。

　この論が後ろ盾となって、植民地を、資源・産物をわが物にと、戦争が際限なく続いてきた。

　でも、６５年前の戦争後、他者を征服してわが利を得る状態は無くなったはず。そんな地球上の人間社会なのだ。

　でも一方で、日米安保条約なる不平等条約が存在する。しかも、公然と存在を許されないコトは別項に隠して平然。

　もう、他者を攻める武力なんぞ、全く必要ない。

　５００万年、積み重ねた人間の叡智、文化、文明をお互いに尊重しあって、暮らそうじゃないか。

 

 

 

 

 

 

 

 

セイヨウアジサイ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本アジサイ

消費税増税推進の知事答弁（６月議会だより）

「ひょうご県議会だより」２０１０年７月号に掲載されている、６月議会での、消費税増税についての知事答弁を紹介します。

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危機的な財政状況を根本的に解決するためには、国・地方を通じた歳入増が不可欠であり、経済状況を好転させた後は、消費税・地方消費税の引上げなど、所得・消費・資産のバランスがとれた税制の抜本的改革に着手すべきである。

消費税等の税率は、歳出との関係や、受益と税負担に対する国民の認識・過去の債務の償還の是非などを、十分検討していく必要があると考えている。

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ここには、「危機的な財政状況」にした県政の当事者としての責任や、｢経済状況を好転｣とは逆の県民負担増・大企業応援の県政への真摯な検討もなく、その上でさらに景気とくらしを悪化させる消費税増税の推進姿勢がはっきりと出ています。

一人ひとりの県民が、税金のとり方・使い方、政治のあり方に声をあげていく、そのことにつなげていく活動が私たちに求められています。

「生きる」ためのたたかいが止むことはない

昨日、７月２日は、｢半夏生｣でした。

夏至から１１日目。

お粥やお餅を食べて、夏の暑さを乗り越える風習があります。

これから、人いきれ、“草いきれ”の季節になりますが、地域住民の胃袋を支えてきた、農家の知恵と努力には頭が下がることがしばしば。

日本の農業を支えてきた人々が、憲法２５条の「国民の生存権」を守ることに、大きな役割を果たしてきたのです。

そんな憲法２５条では、２項で「国の社会保障的義務」も定めています。

１９６０年「朝日訴訟」の第一審裁判長は、「健康で文化的な生活とは、国民が単にかろうじて生物として生存を維持できるという程度のものであるはずがなく、人間に値する生存、あるいは、人間としての生活といえるものでなくてはならない」と指摘しました。

しかし、６月２２日ブログで紹介した、原告の訴えを認めた「生存権裁判」福岡高裁判決に対し、６月２５日北九州市は国と「相談」して上告しました。

でも、自らの生存権をかけた、全国・各層・各分野の「生きる」ためのたたかいが、止むことは決してないでしょう。 

中央青学連がミニパンフ「『日米安保条約』ってカンケーないと思ってた」発行

 民青同盟や全労連青年部、全学連など１０団体でつくる、「明るい革新日本をめざす中央青年学生連絡会議（中央青学連）」が、ミニパンフレット「“米軍には”おもいやりと“若者には”自己責任」を発行しました。

　Ａ６判１６ページで、サブタイトルは「『日米安保条約』ってカンケーないと思ってた」。

 

<ミニパンフ目次>

○こんにちは、青学連です！

中央青学連は、１９７７年１月１０日に結成され、いつの時代も安保条約のない平和で青年が大切にされる社会をめざして活動してきました。

　いま、青年が「自己責任」と青年が「生きづらい社会」に苦しむ中で、青学連の役割がより重要になっています。

○そもそも論から学ぼう　日米安保条約って？

○安保条約で　住民の暮らしを侵害している

○武器と教育、どっちが大事なの？　お金の心配なく学びたい

○米軍よりも子どもたちへ「思いやり」を

○業者青年は地域経済の主人公！

○エコもおいしい野菜も！

○悪法の直輸入はアメリカから

○世界の流れは、軍事同盟ではなく平和共同体

 

「平和で安心して暮らせる社会の実現に共同の力で、いっしょにがんばります！」

「日米安保ロビー」に打ち勝つ、「対話の力」を発揮しよう

在日米軍の普天間基地問題で、大手マスコミは、「『抑止力』として県内・国内移転ありき」の報道に終始し、新政権発足後は、「混迷」の「みそぎ」は済んだのかのように、報道しなくなった。

　こうした姿勢について、日本ジャーナリスト会議の機関紙６月２５日号で、坂井定雄龍谷大学名誉教授（共同通信ＯＢ）は、「暗躍する日米安保ロビー‐日本メディアをフル活用、米政権寄り主張を増加」と指摘している。

　以下、大要です。

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アメリカでは、政府と国防総省が、ベトナム戦争で反戦世論を高めてしまった反省から、メディア対策を８０年代に全面的に立て直した。

日本メディアへの対策では、国防省も国防総省・軍もジャパン・デスクを作り、対日対策に関わってきた高官や専門家あるいは元軍人が日本人記者と積極的に応対し、働きかけた。アーミテージ元国務副長官、キャンベル国務次官補などだ。

普天間問題を含め、日米安保報道は、主として東京では外務省と防衛庁、ワシントンでは駐米日本大使館、国務省と国防総省のジャパン・デスクなどを情報源として書かれている。

担当記者は「日米交渉の担当者たちが情報源になるのは当然だし、他に手軽に取材できる有力な情報源もないしね」という。

しかし、沖縄現地からの報道をはじめ、集会や有識者のアピールなどの報道と解説などで、バランスをとることはできたはずだ。

新聞やテレビが使いまくったのは、寺島実郎氏が「日米安保で飯を食っている人たち」（世界２月号）で、「日米安保にまつわりつく人たちの腐臭はすさまじい」という。

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　私たちの持っている、職場、地域、学園に根ざした「対話の力」で、反撃していくことが求められています。