県下自治体で広がる「自主共済守ろう」の意見書採択

  「仲間同士助け合う」という理念からつくられた、各団体の共済制度を規制しようとする動きがあるのをご存知でしょうか？

日本社会の中には、不充分な社会保障制度を補完するものとして、ＰＴＡや障害者団体など、多くの団体が自主的に共済制度をつくってきました。

しかし、この自主共済の規制を目的に、２００５年保険業法が「改正」されました。その背景にあったのは、アメリカや日本の大手保険業界が、自分たちの市場を拡大しようする思惑です。

この動きに対し、各団体は「助け合い共済を守ろう」と、国会請願行動、県下自治体議会への請願などに取り組んでいます。

現在、県下４１市町の過半数を超える２３市町で、「自主共済の（保険業法の）適用除外を求める」国への意見書が採択されています。

兵庫県議会は、県民の請願を一度否決しましたが、こうした世論の広がりを鑑みて、採択をすべきではないでしょうか？県レベルでは、岩手県、三重県、鳥取県（趣旨採択）が国への意見書を採択しています。