兵庫県議会が、全会一致で「核兵器廃絶と恒久平和の実現に関する意見書」を採択しました（３月２３日）。平和市長会議が全国の自治体議会に「核兵器廃絶の意見書」提出などを要請していたものです。
この「意見書」は、ＮＰＴ再検討会議に向けて、「核兵器廃絶に向けた大きな機運が醸成されつつある」との情勢認識を示し、「世界で唯一の被爆国として我が国は、この機会をとらえ、国際社会の先頭に立ち、核兵器廃絶に向けて行動する責務がある」と日本政府に迫るものです。
兵庫県内でも、三木市、宍粟市など次々と同様の「意見書」が採択され、平和市長会議に加盟する自治体も８市７町に広がりました。
兵庫県は、この意見書をどう受けとめるつもりでしょうか。
県段階で非核宣言をしていない全国７都県の一つという不名誉な立場を変える気はないのでしょうか。
非核宣言を迫られるたびに、「議会の意思を無視して一方的に決められない」と言いつづけてきました。
その県議会が「核兵器廃絶」のために「積極的に貢献」することを求める決議を採択したのですから、県が非核宣言しない理由はないはずなのですが。
兵庫県が管理する姫路港に米軍艦の寄港を容認すること３回。
兵庫県は三度ともに、「非核三原則に係る状況について」米側に回答を求めましたが、米側「回答」は、いずれも「個々の艦船に関しては、核を搭載しているか否かの議論を行わない」との「回答」なのに、外務省の「事前協議なし」の「回答」とあわせて「非核三原則を遵守している」と判断して寄港を認めてきたのです。
「核兵器搭載艦船の寄港は事前協議の対象としない」との「密約」の存在が明らかにされてきたのに、兵庫県は、それを不問にして米軍艦の寄港を受け入れてきた責任をどう考えるのでしょうか。
県議会の意思表示を正面から受けとめ、即刻、非核兵庫県宣言を行い、国に対して「核密約の廃棄、非核三原則の厳格な実行」を強く働きかけるべきではないでしょうか。
３月２０日の非核「神戸方式」決議３５周年記念のつどい
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