１１倍の経済波及効果！ 「住宅リフォーム制度」全国に広がる

  安心・安全な居住空間をつくり、経済波及効果や建設労働者の仕事確保にもつながる、「住宅リフォーム制度」が、全国１５４自治体に広がっています。この調査は、全国商工新聞が３月末現在で調査したもので、前回調査の昨年５月に比べ、１．８倍に増えています。

　以前より、住宅リフォーム制度を行っている明石市では、２００９年度の「緊急経済対策」の経済波及効果を計算しました。

それによると、定額給付金は半分以上が生活費や貯蓄に使われ、経済波及効果は０．４７倍。それに対し、住宅リフォーム制度では、市の事業費１６００万円に対し１１倍の１億７５００万円もの効果があったと報告されました。経済対策として、抜群の効果があることが明らかになりました。

明石市のほか、県内で実施している自治体は、宝塚市、稲美町、福崎町です。秋田県と島根県では県レベルで実施しています。

地域経済の活性化につながり、地域住民からも喜ばれるこの制度を、兵庫県でも実施させ、県下に広めていきましょう。

 

明石市が算定した経済波及効果一覧　をダウンロード