４月２０日の神戸での若者たちの取り組みで、兵庫の「環境問題」に初めてふれてみました。
以下は、各種新聞や議会資料の切り貼りですが、その際に配布した資料の一部です。
今後も工夫をかさねたいと思います。
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●世銀の調査は、全体で世界の化石燃料（石油・石炭・天然ガスなど）による二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の９５％を占める上位七十カ国について、一九九四年から二〇〇四年にかけての排出量を数値化して、順位付けたもの。
(1)消費された化石燃料の単位当たり平均排出量(2)エネルギー消費全体に占める化石燃料の比率(3)国内総生産（ＧＤＰ）当たりのエネルギー消費量(4)一人当たりＧＤＰ(5)人口―の五つの要素を検討しています。
それに基づき算出された係数で日本はマイナス３１・９で、七十カ国中、六十二位。京都議定書で定められた先進国では最低となっています。
その大きな要因が、(1)の化石燃料の単位当たり排出量の増加です。日本は四千百八十万トン増で、七十カ国中で最大。二位のオーストラリア（六百三十万トン）を大きく引き離しています。五十六カ国が同排出量を減らし、七十カ国全体で一億五千六百四十万トン減らすなか、日本の増大ぶりは突出しています。
これは、世界の多くの国が、天然ガスなど、単位当たりＣＯ２排出量が少ないエネルギー源への転換を進めるもとで、日本が発電用に排出量の多い石炭の利用を増やした結果です。
日本は電力自由化で安い石炭の利用を拡大。発電に占める石炭の比率は九〇年に９・７％だったのが、〇六年には２４・５％へと急増しました。発電などエネルギー転換部門のＣＯ２排出量は、日本の総排出量の３３％に達します。総排出量に占める石炭の比率は、九〇年に４・８％だったのが、〇五年には１５・１％へと増大しました。これが世銀の調査での係数増加を招いています。
●２００８年「12月に180カ国以上が参加したバリのCOP13では、2020年までに先進国が温室効果ガスを1990年比で25―40％削減する目標が提起されましたが、日本はこれに反対し、国際的な批判を浴びました。
97年の京都議定書で、日本は2012年までに1990年比で6％の温室効果ガス削減を公約していますが、逆に約6.4％も増加しており、達成のめどさえありません」
「大幅削減に成功しているEU諸国が、排出量の大半を占める産業分野へ実効ある規制措置を行っているのに対し、日本では、8割を企業・公共部門が占めているのに、政府と産業界との協定すらなく、日本経団連の「自主行動計画」まかせになっています」
「気候ネットワークによれば、国内のCO2の総排出量約12億8400万トンの半分以上が、わずか180の電力会社や製鉄所からのものです。なかでも、発電において天然ガスの約1.8倍ものCO2をだす石炭火力発電所が増えていることが、世界銀行の調査で「日本の地球温暖化対策は先進国中で最低」とされた原因になっています」
●「兵庫県内には、神戸製鋼、新日鉄など日本有数の製鉄会社があり、神戸市には、国内最大規模140万キロワット出力の神戸製鋼の石炭火力発電所があり、CO2排出量の相当部分をしめています」
「「新兵庫県地球温暖化防止推進計画」では、これら大口排出事業所をふくめて、「事業者の自主的取組の強化」となっているだけで、エネルギー転換部門の排出などは2012年で90年比2割増が前提で、削減の考え方すらしめされていません」
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