安倍政権の「改憲暴走」に立ち向かおう！

「安倍政権の“改憲暴走”に立ち向かい、

県下すみずみから、要求と憲法結びつけた“活憲”強化を」と

８月１７日、兵庫憲法共同センター拡大代表者会議が開かれました。

（以下、同センターニュースから）

「集団的自衛権」許さぬたたかいを

開会あいさつを兼ね、津川知久憲法共同センター代表は、

「明文、解釈、立法改憲」策動のうち、

「アメリカの戦争を共有する集団的自衛権」を

憲法解釈の変更で行使容認する動きは、

秋から年内に結論を出し、来年早々の通常国会に出てくる動きを説明し、

県下の団体・個人が自らの要求と結びつけた”活憲”運動の展開を強調しました。

講演『参院選後の政治と日本社会の根本』

石川康宏神戸女学院大学教授が、

今たたかうべきポイントを明快に解説しました。

石川教授は、２００９年以降の国政選挙結果を分析。

それ以前の自公得票が大きく後退している姿で、

メディアも「自民圧勝」をやめ「自民大勝」にせざるを得ない弱点も指摘しました。

さらに、安倍政権が持つ異常な復古主義が近隣外交を壊すとともに、

財界やアメリカとも「ねじれ」矛盾となっていること。

国民のくらしについては、

消費税増税、ＴＰＰ加入反対、原発ゼロ、オスプレイ・基地反対・・等々で

完全右翼政党になった自民党を見限る論調も出てきていること。

したがって第三極でなく、

「元祖軸のぶれない」共産党と連携する動きが各分野で広がっている例も語り、

自公政権と国民のガチンコ勝負のたたかいに全力あげようと述べました。

さらに憲法運動の強化では、

特に「２０１０年自民党新憲法草案」そのもので、

「自民党が目指している日本」の姿をリアルに語る能力を持つことを強調しました。

まるで明治憲法へ戻るような各条項、

アメリカや近隣諸国もびっくりするような条項を、

そのまま語るだけで異常さが解るようになっていると幾つかの例もあげ指摘しました。

そのためにも学習を深め、

「憲法どおりの日本社会を一度、本気になってつくってみよう」、

「ＳＮＳなどネットの世界も習熟し、

個人の責任で情報・意見を広く発信していこう」などと提起しました。