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【日時】２月５日（火）１８時３０分
【会場】県民会館９階 けんみんホール
【講師】渡辺治さん 一橋大学教授・９条の会事務局
【参加資料代】５００円
１２月１７日、安倍晋三氏は
「いよいよ国民みんなで橋を渡り、最初に９６条の改正を行う」と
改憲意欲をあからさまに示しました。
いっぽう、１２月下旬の毎日新聞の全国世論調査によると、
憲法９条改正賛成は３６％にとどまり、反対が５２％をしめています。
このような総選挙後の憲法状況をどう捉えたらよいのか、
憲法を守り生かすため、私たちは何をなすべきか、大いに学べる学習会です。
「兵庫・憲法県政の会」は２６日、新長田勤労市民センターで
「住民主人公の地方自治を考える」学習・交流集会を開きました。
主催者を代表して、田中耕太郎代表幹事は次のようにあいさつしました。
「７月の県知事選挙は、県民の願いを実現し、落ち込んだ兵庫の経済を立て直し、
５５７万県民の生きる希望が持てる県政にするかどうかが問われる。
２年前の東日本大震災でも、『平成の大合併』で公務員の充足率が７割しかなく、
復興が進まない大きな要因とされている。
しかし、兵庫県政は高校学区の拡大、県立子ども病院のポーアイ移転を推進し、
消費税増税には期待、原発再稼働は容認。福祉・生活重視とインフラ補修など、
きめ細かい公共事業と自然エネルギーへの転換を率先して進めて、
仕事と雇用を増やし、経済を上向かせる県政を実現しよう」と呼びかけました。
ついで、岡田章宏 兵庫県自治体問題研究所理事長・神戸大学大学院教授が講演。
「新たな地方民主主義の構築に向けて、
『いかなる人も尊厳ある人生を送るべきという考えを広く共有すること』、
『反対している相手の議論への尊敬を土台しながらも
合意をめざす熟議民主主義を形成しよう』」と呼びかけました。
各地域の会の活動、県民要求の運動の交流のあと、
石川代表幹事が総選挙結果の見方、その後の情勢を踏まえ、
加入団体、地域の会、県政の刷新を願うすべての方へ、
ラストスパートへの運動を呼びかけました。
「知事をかえて、兵庫を変えよう！」の声を県下のすみずみに
２０１３年兵庫県知事選挙まであと半年となりました。
加入団体、地域の会は、当面、次の取り組みを強めて下さい。
また、「兵庫県政を変えたい」と願うすべてのみなさんが、それぞれ職場・地域・学園で大いに力を発揮していただくようお願い致します。
①加入団体は大小の学習会、小集会を計画しよう
②「地域の会」は再開総会を開き、役員体制も確立して学習会などを具体化しよう
③「変えよう！兵庫県政」ニュースを加入団体、「地域の会」地域、団体で増刷して
会員のすみずみに広げよう
④３月１７日（日）全県いっせい宣伝行動で「変えよう兵庫県政」を大きくアピールしよう
⑤選挙戦で大きな力を発揮するメールニュースの配信へ、個人アドレスの登録を大胆に呼びかけよう（別紙登録用紙）
⑥すべての運動を２０００人決起集会【４月２６日（金）夜、神戸文化大ホール】に結集しよう
２５日夜、昨年７月６日から始まった３０回目の関電神戸行動です。
最終の参加者は１２０人。
昨年１２月からの参加者は、
１２月１４日８０人、２１日４０人、２８日７０人、
１月４日７０人、１１日１００人、１８日１００人、２５日１２０人です。
総選挙後も、国民の「原発ノー」の世論調査は過半数を超え続けています。
私たちの行動も、選挙結果に落胆することなく、増える傾向にあります。
来週金曜日は２月１日です。
日頃は、「再稼働反対」「今すぐ原発ゼロ」と大きな声で言えなくても、
毎週、ここに来れば自分の思いをぶつけることができます。
この行動を最初に呼びかけ、毎週コールなどの準備をしている、
ＺＥＲＯこねっとの若者に感謝したいと思います。
生活保護制度へのいわれなき攻撃が強まる中、
全国生活と健康を守る会連合会は、
「国民の命綱」として、
制度を守る運動と積極的な活用をよびかけるカラーリーフを発行しました。
１７：５７ まもなく６時から市民アピールが始まります。
１８：０４ 「再稼動反対」「原発いらない」「大阪を止めよう」「大間もいらない」「子どもを守ろう」
「命を守ろう」「未来を守ろう」。今日のスタートは２０人から。
１８：０８ ライトがつきました。今日もIWJ兵庫がライブ中継しています。
１８：１７ ギターとタイコとオリジナル楽器でリズムをとりながら元気なコールが続いています。
今５０人くらい。
１８：２５ 色んな手作りプラカード。
「プレートがぶつかり合ってできたのが、日本列島『地震の巣』。安全な原発などありえない」。
１８：２９ 参加者のスピーチ。
北区から「ここに参加したら元気に、人間はもちろん、動物も植物も命守ろう」。たたかいの報告も。
１８：５３ 若者のスピーチ
「昨日１．１７。友達と原発のことも話し合った。やっぱり原発いらんとなった」
「久しぶりに参加、楽器も沢山あってずいぶん賑やかに、元気あっていい」。
１９：０１ 今日の参加者は１００人。来週は２５日、給料で飲み会は行動の後で。
今朝は今冬一番の冷え込みでしたが、行動中は余り風がなく、それほど寒さは感じませんでした。
食べ物の差し入れをもって来られた方もおられました。
「関電神戸行動」は、市民それぞれの自主的な思いで支えられています。
１７：５７ まもなく６時から市民アピールが始まります。
１８：０４ 「再稼動反対」「原発いらない」「大阪を止めよう」「大間もいらない」「子どもを守ろう」
「命を守ろう」「未来を守ろう」。今日のスタートは２０人から。
１８：０８ ライトがつきました。今日もIWJ兵庫がライブ中継しています。
１８：１７ ギターとタイコとオリジナル楽器でリズムをとりながら元気なコールが続いています。
今５０人くらい。
１８：２５ 色んな手作りプラカード。
「プレートがぶつかり合ってできたのが、日本列島『地震の巣』。安全な原発などありえない」。
１８：２９ 参加者のスピーチ。
北区から「ここに参加したら元気に、人間はもちろん、動物も植物も命守ろう」。たたかいの報告も。
１８：５３ 若者のスピーチ
「昨日１．１７。友達と原発のことも話し合った。やっぱり原発いらんとなった」
「久しぶりに参加、楽器も沢山あってずいぶん賑やかに、元気あっていい」。
１９：０１ 今日の参加者は１００人。来週は２５日、給料で飲み会は行動の後で。
今朝は今冬一番の冷え込みでしたが、行動中は余り風がなく、それほど寒さは感じませんでした。
食べ物の差し入れをもって来られた方もおられました。
「関電神戸行動」は、市民それぞれの自主的な思いで支えられています。
「メモリアル集会」には、２５０人を超える方が参加されました。
最後に「集会アピール」が確認されました。
６４３４人の尊い生命を奪った阪神・淡路大震災発生から１８年のメモリアルを迎え、
東日本大震災から１年１０ヵ月が経過いたしました。
東日本大震災は、地震、津波の大災害に加えて、
福島第１原発事故による放射能被害は、
人間はもとよりあらゆる生物の生きる条件を根底から破壊し、
事故収束の見通しすら立たず、避難生活は３２万人に及んで現在に至っています。
今回のメモリアルは、
「東日本大震災被災地と結ぶ・阪神・淡路大震災１８年メモリアル」と題して開催しました。
被災地の東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの
事務局次長・村口至氏の記念講演で、
１年１０ヵ月後の被災地・宮城の現状・実情を知り、
被災地間の情報交流と連帯の重要性を確認しました。
宮城県では「阪神」と同様、「創造的復興」を掲げ、多くの被災者の要求には耳を貸さず、
開発のために「特区」を指定し、
大資本とゼネコン・マリコンに進出の場を提供しようとしています。
これは、ナオミ・クライイン著「惨事便乗型資本主義」の実験場とするもので、
絶対に容認できるものではりありません。
大企業の要求に沿った「復興政策」に対抗して、
被災地と被災者の要求を支持し、全国民的な支援運動を一層強化することが、
喫緊の課題であることを確認しました。
私たちは１８年メモリアルにあたって、
全国の皆さんに東日本大震災被災者支援運動への参加と、
支援の強化、拡充を強く訴えます。
阪神・淡路大震災では、長田再開発事業の失敗と歪み、
災害援護資金をはじめ、各種融資返済の困難さ等に加え、
新たな「復興災害」として、
阪神間の多くの自治体で借上公営住宅からの転居問題が発生しています。
借上公営住宅は、場所、建設期間、資金などの問題から、
ＵＲや民間住宅を自治体が借り入れ、公営住宅として、被災者に提供したものです。
大震災後の転居でコミュニティー破壊に何度も直面し、
避難所から仮設住宅、そして借上公営住宅に入居し、
今度こそ「終の棲家」と安心し、友人、知人も増え、
医療機関、役所、市場、交通機関などを知り、コミュニティーを形成してきました。
神戸市は、こうした入居者の経過も実態も無視し、
また『神戸復興誌』の記述や、幹部発言も踏みにじって、
高齢者、病弱者、障害者も含めて、すべての入居者に転居を求めています。
こうした人々を、見ず、知らずの土地へ転居を強要することは、
直接、生命に関わる問題であり、
生存権、幸福追求権をはじめ、憲法を踏みにじるものであり、
人道上からも絶対に許されないことです。
私たちは、借上公営住宅入居者に引き続き継続入居を認め、
転居を希望する入居者にのみ転居先を斡旋せよとの要求を支持し、
被災者の要求実現のために共に運動を展開することを、
この１８年メモリアル集会で確認します。
２０１３年１月１７日 阪神・淡路大震災１８年メモリアル集会
「集会」では、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター世話人の
村口至氏（宮城県塩竃市・坂総合病院名誉院長）が
「東日本大震災から２年 被災地からの報告」として講演されました。
宮城県の現状を話される前に、原発事故の問題点について、
「救援に行こうにもいけないため餓死者をも生み出す」
「何回もの長距離避難による衰弱で震災関連死が数ヶ月経って増えてくる」
「県外避難者が高止まりしている」などを指摘されました。
津波被害と原発水害にあった（福島県南相馬市小高区、原発から１１キロ地点）、遠くの塔は原発施設
また、被災の現状、「復興」の問題点とともに、
医師として震災直後の具体的な救援活動についても話されました。
以下は、講演で印象に残った点です。
震災関連死
宮城県の死者９５３４人、行方不明者１３２４人、内震災関連死は８１２人。
震災関連死者数の数字は、「災害弔慰金に関する法律」によって認定された死者を示すため、
実態はそれを上回る可能性が大きい。
被災地の自殺
２０１１年６月～１２月で、宮城県２２人、岩手県１７人、福島県１０人、３県以外６人（合計５５人）。
職業は、自営業・勤め人２４人（４４％）、年金生活者１３人（２４％）。
動機は、経済・生活１６人、健康１６人、家族問題１１人、勤務問題９人。
震災１ヵ月後の石巻市門脇地区
障害者の震災死
宮城県沿岸部自治体の障害者手帳保有者で、
身体障害者の震災死は４％、知的障害者は１．４％、精神障害者２．８％。
同地区の震災全死者比率は１．４％。
生活保護者の死亡率
石巻市４．２４％（全死亡率２．４４％）
東松山市４．１２％（同２．７１％）
気仙沼市３．９９％（同１．９８％）
高齢者施設被災の背景
高齢者施設の９．９％が被災し、入所者３１２人が犠牲、職員は８０人の犠牲。
犠牲が多かった背景的因子には、
高齢者の避難の困難さだけでなく、高齢者入居施設は
沿岸部の低価格土地（山林原野評価相当地）に建てられることが多いことが考えられる。
１㎡平均１３０円（簿価か）ということからすると、
「明治」以来の貧困な福祉政策によるものと思われる。
大震災後４ヵ月後、福島県いわき市仮設住宅での支援活動、今後も継続した支援が求められる
宮城県復興会議の異常さ
メンバー１２人中、宮城県関係者は２人のみ、
議長は「創造的復興」の提唱者（三菱総研理事長）、
副議長１人は日本総研研究所理事長、野村総研顧問も委員に
（岩手県は１６人全てが県内人、福島県は１１人中３人のみ県外者）。
第１回会議冒頭で宮城県知事は
「地球規模で物事を考え、
日本の発展をも視野に入れた計画を作るうえで適切なアドバイスできる」委員構成にしたと発言。
「平成」の大合併の問題‐「構造改革」が被害を拡大し復興を遅らせている①
宮城県はこの数年で７１の基礎自治体が３５に半減。
石巻市は人口１７．２万人で１．５倍、面積５５５km2で４．１倍、人口密度は０．３６倍に。
基礎自治体が広大化して「支所」などと連絡が取れず被害を拡大した
保健所の縮小再編の問題‐「構造改革」が被害を拡大し復興を遅らせている②
保健所の縮小再編で県の保健師が激減し、市町村の保健師数と入れ替わった。
保健所は社会福祉部門と統合され「保健福祉センター」に吸収されたため、
保健所長の上に事務局幹部がすえられ、よってその権限は限定的になった。
その機能も「基礎自治体の要請に応じて動く」となったために独自の行動の範囲が狭くなった。
公務員削減の問題‐「構造改革」が被害を拡大し復興を遅らせている③
過去５年間で宮城県と県下市町村の公務員は４６００人減。
全国の自治体職員の応援が入っているが絶対数が足りない。
都市計画作りなど復興事業の遅れの大きな要因になっている。
復興上の問題‐水産特区問題
１４２の港を４０余の港に集約化。
効率化・合理化で国際競争力強化を口実に
復興上の問題‐防潮堤
高い防潮堤２４０kmで全海岸線を覆う。
ゼネコンの儲け確保（５０００億円）、海岸線に人が住まなくなる
こうした国の動きに対し、岩沼市では土中にがれきを埋めた防潮丘「千年希望の丘」を津波浸水地区に整備する取り組みをしています
復興上の問題‐東北メディカルメガバンク
被災地は３世帯家族構成が多いので「貴重な遺伝子情報」得やすい。
脆弱な地域に医療支援をすると言って入り込み、小中学生から成人健診の対象にして、
創薬づくり、オーダーメイド医療の技術開発に使うもの。予算規模５００億円
最後に、全国からの支援も得て、
被災地で私的医療機関再建助成の運動、被災者の国保減免運動、
農業・漁業興しでの協同、協業の新たな志向、公務員削減や市町村合併への問題意識、
地元マスコミの市民サイドからの論調などの変化が生まれていることを話されました。
１８年目の１月１７日。
阪神・淡路大震災被災地では、
市民団体、自治体などによる震災関連行事が前日夜から終日取り組まれました。
「兵庫・憲法県政の会」の加入団体の多くが参加している
「阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議」（復興県民会議）は、
１７日午後、三宮の神戸市勤労会館大ホールで、
「東日本大震災被災地と結ぶ１８年メモリアル集会」を開きました。
また関連行事として、この日の午前中、
「ながたメモリアル集会（ウォーク）」も行われました。
神戸市は、地震と大火災で消滅した長田の商店街を、
震災後２ヵ月後から、区画整理とともに４０棟のビル建設という大規模再開発をしました。
しかし、住民の意志を無視し「復興」した街に人は戻らず、
商店街はさびれています。
また多くのビルは空店舗が目立ち、この事業が失敗に他ならないことを示しています。
早朝には、被災住民団体による早朝追悼集会が神戸が見渡せる諏訪山公園で開かれました。
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