「メモリアル集会」には、２５０人を超える方が参加されました。
最後に「集会アピール」が確認されました。
６４３４人の尊い生命を奪った阪神・淡路大震災発生から１８年のメモリアルを迎え、
東日本大震災から１年１０ヵ月が経過いたしました。
東日本大震災は、地震、津波の大災害に加えて、
福島第１原発事故による放射能被害は、
人間はもとよりあらゆる生物の生きる条件を根底から破壊し、
事故収束の見通しすら立たず、避難生活は３２万人に及んで現在に至っています。
今回のメモリアルは、
「東日本大震災被災地と結ぶ・阪神・淡路大震災１８年メモリアル」と題して開催しました。
被災地の東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの
事務局次長・村口至氏の記念講演で、
１年１０ヵ月後の被災地・宮城の現状・実情を知り、
被災地間の情報交流と連帯の重要性を確認しました。
宮城県では「阪神」と同様、「創造的復興」を掲げ、多くの被災者の要求には耳を貸さず、
開発のために「特区」を指定し、
大資本とゼネコン・マリコンに進出の場を提供しようとしています。
これは、ナオミ・クライイン著「惨事便乗型資本主義」の実験場とするもので、
絶対に容認できるものではりありません。
大企業の要求に沿った「復興政策」に対抗して、
被災地と被災者の要求を支持し、全国民的な支援運動を一層強化することが、
喫緊の課題であることを確認しました。
私たちは１８年メモリアルにあたって、
全国の皆さんに東日本大震災被災者支援運動への参加と、
支援の強化、拡充を強く訴えます。
阪神・淡路大震災では、長田再開発事業の失敗と歪み、
災害援護資金をはじめ、各種融資返済の困難さ等に加え、
新たな「復興災害」として、
阪神間の多くの自治体で借上公営住宅からの転居問題が発生しています。
借上公営住宅は、場所、建設期間、資金などの問題から、
ＵＲや民間住宅を自治体が借り入れ、公営住宅として、被災者に提供したものです。
大震災後の転居でコミュニティー破壊に何度も直面し、
避難所から仮設住宅、そして借上公営住宅に入居し、
今度こそ「終の棲家」と安心し、友人、知人も増え、
医療機関、役所、市場、交通機関などを知り、コミュニティーを形成してきました。
神戸市は、こうした入居者の経過も実態も無視し、
また『神戸復興誌』の記述や、幹部発言も踏みにじって、
高齢者、病弱者、障害者も含めて、すべての入居者に転居を求めています。
こうした人々を、見ず、知らずの土地へ転居を強要することは、
直接、生命に関わる問題であり、
生存権、幸福追求権をはじめ、憲法を踏みにじるものであり、
人道上からも絶対に許されないことです。
私たちは、借上公営住宅入居者に引き続き継続入居を認め、
転居を希望する入居者にのみ転居先を斡旋せよとの要求を支持し、
被災者の要求実現のために共に運動を展開することを、
この１８年メモリアル集会で確認します。
２０１３年１月１７日 阪神・淡路大震災１８年メモリアル集会
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