９月５日開かれた学習企画「この夏、大飯は必要なかった」での、
石川康宏「兵庫・憲法県政の会」代表幹事のあいさつ（大要）を紹介します。
来年の知事選挙では、原発ゼロ、自然エネルギーへの転換は重要な争点になります。
井戸知事の立候補表明はまだありませんが、
井戸県政にどういう態度をとるかは原発ゼロをめぐっても大きな争点になってきます。
政府に再稼働の口実を与えた、５月３０日の関西広域連合の「声明」の取りまとめに、
井戸氏が大きな役割を果たしてことはよく知られています。
さらに、８月２３日の関西広域連合の会合で、松井大阪府知事の
「節電期間が終われば、大飯原発をいったん停止するよう求めるべきだ」との「提案」に対し、
井戸知事がストップをかけたと報道されています。
関西広域連合の中にある、広域連合協議会には財界人がたくさんはいっています。
産業・経済分野の担当は橋下大阪市長となっていますが、
その中には関西電力の会長である関西経済連合会会長と副会長、
観光・文化の委員にも副会長が入っています。
関西広域連合と関西財界は、広域連合を通じて深い接点があるだけでなく、
７月２６日には関西広域連合と関西経済連合会は直接の意見交換会を行い、
連携強化で一致したと報道がされています。
その意見交換会には、森関経連会長とパナソニック副会長が出席しています。
関西電力は８月１０日、２０３０年のエネルギー選択について
「０％シナリオはありえない」と主張しました。
また、関西経済連合会も「２０％～２５％が検討のベースになる」と言っています。
その２週間後に井戸知事は松井府知事の「提案」をけったということです。
さて、首長選挙の出口調査では、雇用、景気が最重視の政策の選択となっていますから、
知事選挙では、原発ゼロ、自然エネルギーへの転換を景気・雇用政策と結びつける必要があります。
ご一緒に力を合わせていきましょう。
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