自由法曹団兵庫県支部事務局長の松山秀樹弁護士に、
「秘密保全法制」問題について寄稿して頂きました。
論文の見出しは次のとおり。
全文は末尾のＰＤＦデータをご覧ください。
１ 情報開示の流れに反する秘密保全法制
２ 秘密保全法制とはなんでしょうか。
３ 国政の情報は国民のものです
４ 今、秘密保全法制が必要でしょうか
５ なにが「特別秘密」になるのでしょうか
６ 市民のプライバシーまで調査対象となる
７ 市民がひろく処罰対象にされる危険性
８ このように秘密保全法制は、
健全な民主主義国家を造っていく上で必要不可欠な
市民による国政や行政機関への監視活動、
そのための調査や表現活動を萎縮させてしまう法制です。
２７年前にスパイ防止法案（国家機密法案）が国会に提案されたことがありますが、
市民の知る権利やマスコミの取材活動の自由への過度な制限につながるとして、
市民の間に広範な反対運動が広がり廃案となりました。
ただ、国家機密法案には、適性評価のためにプライバシーを調査したり、
「公共の秩序と安全」に関する情報まで
秘密の対象にするという内容はありませんでした。
今回政府が提案しようとしている秘密保全法制は、
国家機密法案より一層市民の権利を制限する内容です。
このような危険な法案が国会に提案されることのないように、
多くの市民がこの法案の危険な中身を知って、
直ぐにでも反対の声を上げていくことが必要です。
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