「公共の安全」の名のもとに、国民を監視し、危険人物扱いし、学問・表現の自由を侵す法律が知らない間に準備されています。
「憲法県政の会」の加入団体・自由法曹団兵庫県支部などによる緊急学習会です。
以下は、自由法曹団の「意見書」からの抜粋です。
秘密保全法は、防衛情報及び外交に関する情報に限らず、「公共の安全及び秩序の維持」に関する情報にまで「秘密」の対象を広げ、その漏えい、不正な取得などを重罰で処罰するものである。
さらに、過失犯や未遂はもとより、共犯・煽動行為をしただけで独立して処罰するというものであって処罰の範囲は広範にわたる。
のみならず、公務員はもとより、行政に関連して仕事を行う研究者や民間業者、そこで働く労働者、これらの情報にアクセスしようとするマスコミや一般市民まで、処罰の対象とするものであり、広く国民にまで官憲による捜査の手が及ぶこととなる。
憲法で保障されている国民の知る権利や取材・報道の自由を侵害するばかりでなく、表現の自由や学問・研究の自由や一般市民の様々な運動まで大きな影響を及ぼすことになる。
のみならず、準備されている法案では、情報を管理し、秘密を保護するために、情報を扱う者について、秘密を漏えいする危険な人物を予め除外し、「適格性」を有する者を確保するという名目の下、個人のプライバシーにまで踏み込んで調査・監視し、差別・選別を公然と認める制度を導入しようとしている。
重大な人権侵害を伴う極めて危険な制度である。
コメント