憲法を活かした国づくりを 「自民党憲法草案」発表にあたって（上）

自民党が第２次憲法「改正」草案の原案をまとめた。

２００５年に策定した草案を大幅に改定し、

前文に「国民は国や地域や家族を責任感と気概を持って自ら支える」と自助の精神を明記。

憲法９条に「自衛権の発動を妨げるものではない」との文言を盛り込み、

集団的自衛権の行使を認めた。

また、武力攻撃やテロ、大規模災害などの緊急事態が発生した際、

首相の権限を一時的に強化する緊急事態条項を新たに設け、

天皇を国家元首と定めた。

タカ派改憲派が、書きたいことを思いっきり書いたという感じだ。

この「勢い」の後ろ盾になっているのは、昨年秋の「憲法審査会」の始動であろう。

２０００年に国会に設置された「憲法調査会」は、

日本国憲法について「調査を行う」ことを目的にしていた。

しかしこの「審査会」の目的は、

憲法「改正」を具体的に「審査する」ことに踏み込んだものだ。

憲法審査会では、

「おしつけ憲法論」が繰り返された。

また、東日本大震災と福島原発事故を「好機」として、

「非常事態の規定がないのは日本国憲法の欠陥」（前原民主政調会長）などの

論調も目立っている。

 

まもなく、東日本大震災から一年を迎えようとしている。

今こそ、歴史の逆流を許さず、

憲法に定められた幸福追求権、生存権を活かした

国づくり、地域づくりが求められている。